保育士の過去問
平成30年(2018年)後期
保育原理 問20
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問題
保育士試験 平成30年(2018年)後期 保育原理 問20 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文は、日本の保育の現状と課題に関する記述である。( a )〜( d )の下線部分が正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
・ わが国にとって、保育の受け皿を増やし、待機児童を解消することは重要政策となっている。平成25年4月から ( a )「待機児童解消加速化プラン」 に基づいて取組を進めた結果、保育の受け皿は、平成25〜27年度の3年間で約31万人分増えた。
・ 保育を必要とする子どもの人数も増えたことにより、待機児童数は2万人を超える水準で推移しているが、その約7割を占めているのは ( b )3歳以上児である。
・ 平成28年度から始められた ( c )企業主導型保育事業は、仕事と子育てとの両立を支援することを目的とした事業として、待機児童解消策の一つに位置づけられている。
・ 厚生労働省は、平成29年6月に ( d )「子育て安心プラン」 を発表し、さまざまな施策を通じてさらに全国の待機児童解消に取り組むとしている。
・ わが国にとって、保育の受け皿を増やし、待機児童を解消することは重要政策となっている。平成25年4月から ( a )「待機児童解消加速化プラン」 に基づいて取組を進めた結果、保育の受け皿は、平成25〜27年度の3年間で約31万人分増えた。
・ 保育を必要とする子どもの人数も増えたことにより、待機児童数は2万人を超える水準で推移しているが、その約7割を占めているのは ( b )3歳以上児である。
・ 平成28年度から始められた ( c )企業主導型保育事業は、仕事と子育てとの両立を支援することを目的とした事業として、待機児童解消策の一つに位置づけられている。
・ 厚生労働省は、平成29年6月に ( d )「子育て安心プラン」 を発表し、さまざまな施策を通じてさらに全国の待機児童解消に取り組むとしている。
- ( a )○ ( b )× ( c )○ ( d )○
- ( a )○ ( b )× ( c )○ ( d )×
- ( a )○ ( b )× ( c )× ( d )×
- ( a )× ( b )○ ( c )○ ( d )○
- ( a )× ( b )○ ( c )× ( d )×
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この過去問の解説 (3件)
01
a 記述とおりです。
保育拡大量の集計によると
平成25年度 72,430人 平成26年度 147,233人 平成27年度 94,585人 合計約31万人分の保育の受け皿が増えました。
b 誤りです。
7割を占めているのは3歳児ではなく、1.2歳児です。
c 記述とおりです。
企業主導型保育事業は平成28年度に内閣府が始めた取り組みで多様な働き方に対応した保育サービス拡大を行うことで、待機児童解消をはかり、仕事と子育てとの両立を支援するのが目的です。
d 記述とおりです。
待機児童解消に必要な約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの2年間で確保しています。
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02
(a)の記述は適切です。待機児童解消加速化プランの集計結果によると、保育拡大量は平成25年度72430人、平成26年度147233人、平成27年度94585人となっており、合計すると約31万人分増えたことになります。
(b)の記述は不適切です。待機児童で全体の約7割を占めるのは1・2歳児となっています。
(c)の記述は適切です。企業主導型保育事業の制度紹介の中に『保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立に資することを目的としています。』との記述があります。
(d)の記述は適切です。厚生労働省は平成29年6月22日に全国の待機児童の解消を目標として「子育て安心プラン」を発表しました。
よって正解の組み合わせは 1 となります。
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03
( a )○
記述の通りです。
平成25年度 72,430人
平成26年度 147,233人
平成27年度 94,585人
で、約31万人増えたことになります。
( b )×
待機児童の約7割を占めているのは【1、2歳児】です。
政府は、今後も1、2歳児の受け皿拡大を中心に取り組んでいくとしています。
( c )○
女性をはじめとする従業員が、結婚、妊娠、出産、子育てなど
大きな環境の変化に直面しても、働き続けやすくなるとともに、
待機児童解消のためのプランとしても位置付けられています。
企業側にも、助成金を得られるなどのメリットがあります。
( d )○
待機児童解消のために、女性就業率80%に対応できる
十分な受け皿を確保するとしています。
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