保育士の過去問
平成30年（2018年）後期
社会的養護 問35
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問題
保育士試験 平成30年（2018年）後期 社会的養護 問35 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文のうち、「児童福祉法」で定める「児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）」に関する記述として、下線部分が正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う。
B 本事業の対象は、義務教育を終了した児童かつ満18歳に満たない児童であって、措置解除者等である。
C 本事業の対象は、「学校教育法」第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であって、満18歳に達した日から満20歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもののうち、措置解除者等である。
A 共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う。
B 本事業の対象は、義務教育を終了した児童かつ満18歳に満たない児童であって、措置解除者等である。
C 本事業の対象は、「学校教育法」第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であって、満18歳に達した日から満20歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもののうち、措置解除者等である。
- A○ B○ C○
- A○ B○ C×
- A○ B× C×
- A× B○ C○
- A× B× C×
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は３です。
A ○ 適切です。
Ｂ × 不適切です。
「児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）」の対象者は、義務教育を終了した児童かつ満18歳に満たない児童ではなく義務教育終了後から２０歳に満たない者となっています。
Ｃ × 不適切です。
「満18歳に達した日から満20歳に達する日」ではなく、「満２０歳に達した日から満２２歳に達する日の属する年度の末日」です。
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02
Ａの記述は適切です。
Ｂの記述は不適切です。
「児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）」の対象者は、義務教育終了後から２０歳未満の対象児童等となっています。
Ｃの記述は不適切です。
「満18歳に達した日から満20歳に達する日の属する年度の末日まで」ではなく、正しくは「満２０歳に達した日から満２２歳に達する日の属する年度の末日まで」です。
よって正解の組み合わせは３となります。
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03
「児童福祉法・第6条の3」を参照してください。
A. ○です。
「第6条の3 」に記載があります。
記述の通りです。
B. ×です。
「第6条の3・第1項」に記載があります。
条文では原則として、
「義務教育を終了した児童または児童以外の【満二十歳】に満たない者」
と、されています。
C. ×です。
「第6条の3・第2項」に記載があります。
「「学校教育法」第50条に規定する高等学校の生徒、
同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であって、
【満20歳に達した日から満22歳に達する日】の属する年度の末日までの間にあるもののうち、措置解除者等である。」
と、されています
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