保育士の過去問
平成30年(2018年)後期
児童家庭福祉 問46

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問題

保育士試験 平成30年(2018年)後期 児童家庭福祉 問46 (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、「子ども・子育て支援法」における地域子ども・子育て支援事業を構成する事業として、誤ったものを一つ選びなさい。

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この過去問の解説 (3件)

01

解答. 3
「子ども・子育て支援法」における地域子ども・子育て支援事業を構成する事業は、
13の事業で構成されています。

1. 利用者支援事業
2. 地域子育て支援拠点事業
3. 妊婦健康診査
4. 乳児家庭全戸訪問事業
5. 養育支援訪問事業
6. 子育て短期支援事業
7. 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)
8. 一時預かり事業
9. 延長保育事業
10. 病児保育事業
11. 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)
12. 実費徴収に係る補足給付を行う事業
13. 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

の、13事業です。

3 の児童館事業は含まれていません。
児童館とは、児童福祉施設の一つで、児童厚生員が配置されています。
18 歳未満の子どもたちが、自由に利用することができます。

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02

児童館は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の1つです。
よって、誤ったものは3の児童館事業です。

「子ども・子育て支援法」における地域子ども・子育て支援事業は下記の通りです。

設問の選択肢の他には、
子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業(その他要保護児童等に対する支援に資する事業)、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、延長保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業があります。

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03

正解は3です。

地域子ども・子育て支援事業は13の個別事業から構成されています。

設問の選択肢の他には「地域子育て支援拠点事業」「乳児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業 」「子育て短期支援事業」「子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)」「一時預かり事業」「延長保育事業」「病児保育事業」「実費徴収に係る補足給付を行う事業」があります。

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