保育士の過去問
平成30年（2018年）後期
児童家庭福祉 問47

Aは○です。
保育所・幼稚園・認定こども園は施設型給付費の対象となっています。

Bは×です。
児童手当は、家庭生活の安定と健全育成及び資質の向上を目的とし、養育者に現金給付されるものです。施設給付費や地域型保育給付費の対象ではありません。

Cは○です。
地域型保育給付費の対象は、
小規模保育（利用定員６人以上１９人以下） 
家庭的保育（利用定員５人以下）
居宅訪問型保育事業所内保育（主として従業員のほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供）
となっています。

Dは×です。
保育所等施設整備費は、「子ども・子育て支援法」に基づくものではありません。

Eは×です。
地域子ども・子育て支援事業は「子ども・子育て支援法」の中で規定されている事業ですが、施設給付費や地域型保育給付費の対象ではありません。

よって正解の組み合わせは２となります。

解答. 2
A. ○です。
保育所・幼稚園・認定こども園は、【施設型給付】の対象です。

B. ×です。
児童手当は、児童を養育している方に手当てを支給することにより、
家庭における生活の安定に寄与するとともに、
次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしたものです。

C. ○です。
家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育は、
【地域型保育給付】の対象です。

D. ×です。
保育所等施設整備費は、「子ども・子育て支援法」に基づく、施設型給付費、及び地域型保育給付費の対象ではありません。

E. ×です。
地域子ども・子育て支援事業は、「子ども・子育て支援法」に規定された事業ですが、
施設型給付・地域型保育給付の対象ではありません。
主な構成事業に、放課後児童クラブ・妊婦検診などがあります。

正解は2です。

A　○　適切です。
保育所・幼稚園・認定こども園は施設型給付です。

B　×　不適切です。
児童手当は家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することが目的であり、施設型給付費、及び地域型保育給付費ではありません。

C　○　適切です。
家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育は地域型保育給付費の対象です。

D　×　不適切です。
保育所等施設整備費は「子ども・子育て支援法」に基づく、施設型給付費、及び地域型保育給付費ではありません。

E　×　不適切です。
地域子ども・子育て支援事業は「子ども・子育て支援法」に規定されていますが、施設給付費や地域型保育給付費の対象ではありません。