保育士の過去問
平成30年（2018年）後期
児童家庭福祉 問48
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問題
保育士試験 平成30年（2018年）後期 児童家庭福祉 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、「子ども・子育て支援新制度」における、総合的な子育て支援の推進に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
- 社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引き上げによる財源の一部を得て実施されている。
- 子ども・子育て支援新制度では、「国および地方公共団体が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識がある。
- 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。
- 実施主体は、基礎自治体である市町村としている。
- 子ども・子育て支援新制度の基本的な方向性には、地域の子ども・子育て支援の充実が含まれる。
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この過去問の解説 （3件）
01
２の記述は×です。
子ども・子育て支援法 第１章総則 第２条には下記の記述があります。
『子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。』
よって第一義的責任を有するのは、父母その他の保護者となります。
３の記述は○です。
４の記述は○です。
５の記述は○です。
よって正解の不適切な記述は２となります。
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02
１ ○ 適切です。
２ × 不適切です。
「子ども子育て支援法」の基本理念として以下の記述があります。
第二条 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという
基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、
各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。
よって第一義的責任を有するのは国および地方公共団体ではなく、父母その他の保護者です。
３ ○ 適切です。
４ ○ 適切です。
５ ○ 適切です。
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03
「子ども・子育て支援新制度」は、幼児期の学校教育や保育、
地域の子育て支援の量の補充や、質の向上を進めていくために作られた制度です。
1 . 適切です。
記述の通りです。
2 . 不適切です。
「子ども・子育て支援法」
第一章 総則
第2条（基本理念）に、下記の記載があります。
「子ども・子育て支援は、【父母その他の保護者】が
子育てについての第一義的責任を有する」
よって、2番の設問は不適切です。
3 . 適切です。
記述の通りです。
4 . 適切です。
記述の通りです。
5 . 適切です。
記述の通りです。
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