保育士の過去問
平成30年(2018年)後期
社会福祉 問65

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問題

保育士試験 平成30年(2018年)後期 社会福祉 問65 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、児童福祉分野の他機関連携に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  「児童発達支援センター」は、発達障害児の早期発見のための相談支援事業を行うために「発達障害者支援法」に基づいて設立され、医療機関、保健センター、保育所、学校等の関係機関との連携が求められる。
B  「母子健康包括支援センター」(「子育て世代包括支援センター」)は、妊産婦や乳幼児等が切れ目なく支援を受けられるよう関係機関に連絡調整することにより、児童虐待の発生予防等に寄与することが期待される。
C  「児童相談所」は、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じる等、様々な業務を行っているが、管轄区域内の福祉事務所及び関係機関等との連携を図らなければならない。
D  「発達障害者支援センター」の設置により、障害児に対する虐待の早期発見・早期対応を図るための関係機関等のネットワークづくりが進められた。

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この過去問の解説 (3件)

01

A × 「児童発達支援センター」は「発達障害者支援法」ではなく、「児童福祉法」に基づいて設立されています。
B 〇 適切です。
C 〇 適切です。
D × 発達障害者支援センターは、発達障害児(者)へ総合的な支援を目的とした専門機関です。

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02

正解は4です。

A × 不適切です。
「児童発達支援センター」は「児童福祉法」に基づく児童福祉施設で、福祉型児童発達支援センターと医療型児童発達支援センターがあります。

B ○ 適切です。
妊娠期から、出産・子育て期の様々なニーズに対し、相談や支援など総合的に対応します。

C ○ 適切です。
児童相談所は市町村と役割分担や連携を図りながら、子どもに関する家庭やその他の機関からの相談に応じ、適切な支援を行います。

D × 不適切です。
発達障害者支援センターは、発達障害児(者)への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。都道府県・指定都市自ら、または、都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営しています。

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03

正解は4です。

A 「児童発達支援センター」は「発達障害者支援法」ではなく「児童福祉法」に基づいて設立されています。

B 適切な文章です。

C 適切な文章です。

D 発達障害児(者)への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。各都道府県や指定特定事業所に窓口が設置されており、相談支援や発達援、就労支援などが行われています。

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