保育士の過去問
平成31年（2019年）前期
児童家庭福祉 問45

正解は２です。

１．子ども・子育てビジョンとは、内閣府が策定した「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」という基本的な考えのもと、これまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと視点を移し、社会全体で子育てを支えるとともに、「生活と仕事と子育ての調和」を目指しながら、次代を担う子どもたちが健やかにたくましく育ち、子どもの笑顔があふれる社会のために、子どもと子育てを全力で応援することを目的としている計画です。

２．ゴールドプランとは、高齢化社会に備えて、厚生省と大蔵省と自治省の合意で1989年に策定された「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略」の通称のことを言います。その後「新ゴールドプラン」（1995年-）、「ゴールドプラン21」（2000年-）が続きました。

３．子ども・子育て応援プランとは、少子化社会対策大綱の具体的実施計画（子ども・子育て応援プラン）は、少子化社会対策基本法の趣旨や少子化社会対策大綱の内容に加えて、前述したようなこれまでの施策の課題も踏まえつつ、次世代育成支援対策推進法に基づき、市町村と都道府県、従業員301人以上の企業等に対して次世代育成支援に関する行動計画の策定等が義務付けられたことと関連づけて策定されました。

４．子ども・子育て支援法において、市町村は、国が示す基本指針に即して、5 年を 1 期とす る市町村子ども・子育て支援事業計画を作成することとされている。 その計画の中では、 教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びにそれに対応する提供体制の 確保の内容及び実施時期について定めることになっています。

５．ニッポン一億総活躍プランとは、我が国の経済成長の隘路（あいろ）の根本にある少子高齢化の問題に真正面から取り組むものであり、平成28年6月2日に閣議決定されました。

1の子ども・子育てビジョンはとは、家族や親の過重な負担を軽減し、子育てを社会全体で支えて個人の希望の実現をめざすという今後の子育て支援の方向性についての総合的なビジョンのことを指します。2010年に閣議決定されました。

2のゴールドプランとは、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の別称です。
日本に消費税が導入された1989年に、1990年から1999年までの10年間をかけ、長期的に高齢者介護の基盤整備を進めようと、大蔵（現在の財務省）・厚生（現在の厚生労働省）・自治（現在の総務省）の３大臣の合意により発表されたものです。

3の子ども・子育て応援プランとは、新エンゼルプランを見直し、少子化社会対策大綱の具体的な実施計画として、2004年に策定されました。少子化社会対策基本法の趣旨や少子化社会対策大綱の内容に加えて、地方自治体及び従業員301人以上の企業等に対して次世代育成支援に関する行動計画の策定が義務付けられたことと関連づけて策定されました。

4の市町村子ども・子育て支援事業計画とは、子ども・子育て支援法において国が示す基本指針に即して市町村が作成することを求められた5年を1期とする計画を指します。

5のニッポン一億総活躍プランとは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、障害や難病のある人も、 家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会を目指したプランで、 2016年に閣議決定されました。

よって正解の不適切なものは、2となります。

答えは2です。

1は適切です。
子ども・子育てビジョンとは、今後の子育て支援の方向性を示す総合的なビジョンのことです。社会全体で子育てを支え、個々人の希望がかなう社会の実現を基本理念としています。

2は不適切です。
ゴールドプランとは、全国規模で介護基盤の整備を進める方針を、数値的に明確化したものです。長期的に高齢者介護の基盤整備を進めるため策定されました。

3は適切です。
子ども・子育て応援プランは、「子どもが健康に育つ社会」、「子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会」へ転換できるよう、社会全体で子どもの育ちや子育てを応援する環境づくりを進めるために策定されました。

4は適切です。
市町村子ども・子育て支援事業計画は、5年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制や、「子ども・支援法」に基づく業務の円滑な実施に関する計画のことです。「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考え方を基本としています。

5は適切です。
ニッポン一億総活躍プランとは、すべての人が家庭、職場、地域などのあらゆる場において活躍することのできる全員参加型の社会を目指すものです。子育ての環境整備や子どもの教育環境の整備についても策定されています。