保育士の過去問
平成31年（2019年）前期
社会福祉 問65

正解は2番です。

Ａ　〇　適切です。
有期の代理納付という仕組みの中で生活保護に至らないためのセーフティネットとして、効果を期待されています。

Ｂ　×　不適切です。
自立相談支援事業は福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない事業ですが、社会福祉法人、特定非営利活動法人など、民間団体に事業を委託することも可能です。

Ｃ　〇　適切です。
「子供の貧困対策に関する大綱」は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であるとしています。

Ｄ　×　不適切です。
生活福祉資金貸付制度は、福祉事務所ではなく、各都道府県社会福祉協議会において実施しています。

Aの記述は○です。適切な記述です。
生活困窮者自立支援対策の一つには住居確保給付金制度があります。
これは、離職などにより住居を失った人または失うおそれの高い人に、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給するという制度です。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行っていきます。

Bの記述は×です。不適切な記述です。
生活困窮者自立支援は、その実施主体である福祉事務所設置自治体だけでなく、その委託を受けた民間団体によっても行われます。
さらに、生活困窮者の生活と関わりのある事業を行う関係機関、民間団体、地域住民といった様々な支援者との連携及びこれらの 者からの協力によって実施されるものであります。

Cの記述は○です。適切な記述です。
「子供の貧困対策に関する大綱」には下記の記述があります。
『子供たちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするためには、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要である。いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。』

Dの記述は×です。不適切な記述です。
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。福祉事務所ではなく、社会福祉協議会において実施されています。

よって正解の組み合わせは2となります。

正解は２です。

A　〇　適切です。
生活困窮者住居確保給付金制度の目的は「 離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給するこ とにより、安定した住居の確保と就労自立を図る」ことにあります。

B　×　不適切です。
自立相談支援事業の手引きによると、 実施主体は、福祉事務所を設置する自治体で、それぞれの事業を直接実施するか、 又は委託により事業を実施する。とあります。

C　〇　適切です。

D　×　不適切です。
都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています