保育士の過去問
令和元年（2019年）後期
児童家庭福祉 問54

正解は４です。

少年事件の処分の種類には、

大きく分けると下記の５つがあります。

① 保護処分決定

② 検察官送致

③ 不処分

④ 都道府県知事又は児童相談所長送致

⑤ 審判不開始

１　○

上記④より、正しい記載です。

少年を児童福祉機関に委ねるのが

適切と判断された場合です。

２　○

上記⑤より正しい記載です。

少年を処分しなくても教育的措置により

十分な更生が見込まれる場合は、

処分しない、

あるいは審判を開始しない場合があります。

３　○

罪を犯した少年が１４歳以上で、

保護処分よりも刑罰を科するのが相当と

判断されたときは、

検察官に送致されることがあります。

４　×

少年法第二条によると、

「少年」とは二十歳に満たない者、

となっています。

５　○

１６歳以上の少年が

故意に被害者を死亡させた場合は、

原則的には事件を検察官に

送致しなければなりません。

正解は【４】です。
この設問は不適切な選択肢を選ぶ問題です。

少年法では、「少年」を２０歳に満たない者と定義しています。そのため【4】の記述が誤りです。

正解は４です。

・少年法による「少年」とは年齢が２０歳に満たない者を指します。