保育士の過去問
令和元年（2019年）後期
社会福祉 問65

正解は５です。

・第一種福祉事業は、利用者の保護を行う入所施設サービスのことを指し、国や地方自治体、社会福祉法人しか運営することができません。
主な施設としては「児童養護施設」「障害者支援施設」「乳児院」「特別養護老人ホーム」があてはまります。

・第二種福祉事業は、在宅生活を支えるサービスを提供しており、社会福祉法人でなくても施設の運営をすることができます。
主な施設としては「保育所」「障害児通所支援事業」「デイサービス事業」などがあります。

上記のことから、
A 保育所は「第二種社会福祉事業」なので不適切です。

B 障害者支援施設は「第一種社会福祉事業」なので不適切です。

C 共同募金を行う事業は、社会福祉法第１１３条により「第一種社会福祉事業」に規定されているので不適切です。

D 児童養護施設は「第一種社会福祉事業」なので適切です。

正解は５です。

社会福祉事業の定義については、
おもに「社会福祉法」第二条に書かれています。

第一種福祉事業には、
主として入所サービス施設が相当します。
利用者への影響が大きいため、
行政や社会福祉法人の経営が原則です。
都道府県知事への届出や許可が必要です。

第二種福祉事業には、
主として在宅サービスが相当します。
比較的利用者への影響が小さいため、
公的規制の必要性が低い事業です。

A ×
保育所は、第二種福祉事業です。

B ×
障害者支援施設は、第一種福祉事業です。

C ×
共同募金を行う事業は、
「社会福祉法」第百十三条により、
第一種福祉事業となっています。

D　○
児童養護施設は、第一種福祉事業です。

正解は【５】です。

社会福祉事業の第一種事業は原則、国や地方公共団体、社会福祉法人しか行うことが出来ず、利用者の保護を行う施設がほとんどです。

よって、選択肢では
Dの【児童養護施設】B【障害者支援施設】がこれに当てはまります。

また、注意しなければいけないのが
Cの【共同募金】です。
こちらも第一種事業に含まれます。



第二種事業は、行政や社会福祉法人以外でも行うことができ、在宅生活を支援するサービスが多いです。

よって選択肢からは
A【保育所】が
当てはまります。