保育士の過去問
令和元年（2019年）後期
社会福祉 問66

正解は２です。

A 適切です。
介護保険の被保険者は、原則として１割を自己負担と定められていますが生活保護受給者は、その１割分を「生活保護法」により負担されるので利用者が負担することはありません。

B 介護保険制度における第一号被保険者の居宅介護サービス費の利用者負担の割合は、一定以上所得のある人の場合で２～３割となっています。

C 保育所を利用する際の利用者負担額は、保護者等、利用者の所得により変わります。

正解は２です。

A ○
生活保護法における扶助には、
生活扶助、住宅扶助、教育扶助、
医療扶助、介護扶助、出産扶助、
生業扶助、葬祭扶助があります。

このうち、本人負担がないのは、
医療扶助と介護扶助です。

B ×
介護保険の居宅介護サービス費の
利用者負担の割合は、所得に応じ、
１割、２割または３割となっており、
定率ではありません。

C ×
保育所の利用者負担額は、
利用者（保護者）の所得によって
負担額が異なっていました。
令和元年１０月以降は、
「子ども・子育て支援法」第八条に基づいた
幼児教育・保育の無償化に伴い、
３〜５歳については、
全世帯一律無料となっています。
０から２歳児については、
住民税非課税世帯が無償化の対象です。

正解は【２】です。

A・・・〇
介護保険の被保険者は
原則自己負担は１割です。
生活保護受給者の場合、
その１割分が介護扶助として、
生活保護法により負担されるため、
利用者負担はありません。

B・・・✖
利用者負担は一律でなく、
一定以上の所得がある人は
2割または３割負担となります。

C・・・✖
保育所の利用負担額も一律ではなく
利用者の所得により負担額が変わります。