保育士の過去問
令和元年（2019年）後期
子どもの保健 問102

正解は２です。

A 適切です。ガイドラインの対象は、「施設・事業者」「地方自治体」になります。

B 事業所内保育事業も保育施設となるので、ガイドラインの対象となります。

C 病児保育事業も保育事業となるのでガイドラインの対象となります。

D 適切です。ガイドラインにおける「死亡事故」には、乳幼児突然死症候群（SIDS）や死因不明とされた事例も含まれます。

正解は２です。

A ○
「教育・保育施設等における事故防止及び
事故発生時の対応のためのガイドライン
【事故防止のための取組み】
〜施設・事業者向け〜」
（以下「ガイドライン」）の
「はじめに」の中に、
「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、
さらには認可外保育 施設・事業も含め、
施設・事業者、地方自治体 」
と書かれています。

B ×
C ×
「ガイドライン」の
「はじめに」の(注１)に、
対象として念頭に置いている
施設についての記載があり、
Bの「事業所内保育事業」および
Cの「病児保育事業」も
書かれています。

D ○
「ガイドライン」
「はじめに」の（注２）に、
「死亡事故」には、
SIDS(乳幼児突然死症候群)や
死因不明とされた事例も含む、
と書かれています。

正解は２です。

A：〇
地方自治体は、施設・事業者における子どもの事故を把握した場合、事故に遭った子どもへの対応やその他の子どもへの保育の状況等を確認し、その対応について施設・事業者へ適切に助言・指導等を行うこととされています。

B：×
事業所内保育施設もガイドラインに含まれています。

C：×
乳児保育事業もガイドラインに含まれています。

D：〇
その通りです。B,C,Dについては、ガイドラインの「はじめに」のあとの(注１)と(注３)に示されています。