保育士の過去問
令和2年（2020年）後期
子ども家庭福祉 問40
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問題
保育士試験 令和2年（2020年）後期 子ども家庭福祉 問40 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文のうち、仕事と育児の両立支援策に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。
- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」では、短時間勤務制度や所定外労働の制限の義務が規定されている。
- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」では、父親が配偶者の出産後8週間以内に育児休業を取得した場合に育児休業を再度取得できることが規定されている。
- 「平成29年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、男性の育児休業取得率は2017（平成29 ）年度で約2割であった。
- 「平成29年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、女性の育児休業取得率は2017（平成29 ）年度で約8割であった。
- 国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」によると、2010～2014年の第1子出産後において女性が就業を継続した割合は約5割であった。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は「「平成29年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、男性の育児休業取得率は2017（平成29 ）年度で約2割であった。」です。
○ 適切です。
短時間勤務制度の義務化や時間外労働の制限のほか、深夜業の制限などが定められています。
○ 適切です。
また配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度も廃止されました。
× 不適切です。
「平成29年度 雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は平成29年度は5.14％です。
○ 適切です。
○ 適切です。
就業を継続した割合は53.1％です。
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02
正解は 「「平成29年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、男性の育児休業取得率は2017（平成29 ）年度で約2割であった。」です。
○両立支援の一つです。仕事と育児・介護の両立を果たせるよう、就業時間に関するもの、育児・介護休業に関するものなどについて述べています。
○両立支援の一つです。育児休業の申し出をされた事業主は、育児休業の条件のそろっている場合、断ることは出来ないことも述べられています。
×男性の育児休業習得率は、年々、少しずつ上昇しています。しかしまだ約1割にも満たない状態です。
○両立支援に関する記述として合っています。平成27年度から令和元年まで、約8割のまま横ばいです。
○両立支援に関する記述として合っています。年々増加傾向にあります。また、第1子出産後の就業継続率は約5割に対し、第2子出産後においては約8割となっています。
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03
・「平成29年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、２９年度の男性の育児休業取得率は5.4％でした。
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