保育士の過去問 令和2年（2020年）後期 子ども家庭福祉 問53

正解は３です。

施設入所や里親委託などの措置がとられた被措置児童等への虐待があった場合、施設や事業者を監督する立場にある（　Ａ　都道府県等　）は、（　Ｂ　児童福祉法　）に基づき適切に対応する必要がある。これを受けて（　Ｃ　厚生労働省　）では、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成している。

施設職員等による被措置児童等虐待について、児童本人からの届出や周囲の人からの通告を受けて、調査等の対応を行う制度が児童福祉法において定められています。

正解は３です。

「被措置児童等虐待対応ガイドライン」によると、
（A：都道府県等）は、事業者や施設を
監督する立場にあり、
（B：児童福祉法）に基づいて
適切に対応しなければなりません。
このガイドラインは、
（C：厚生労働省）によって作成されています。

解答. 3
「被措置児童等虐待対応ガイドライン」は、
平成21年に施行された
「児童福祉法等の一部を改正する法律」を踏まえ、
厚生労働省により作成されました。

A 都道府県等
B 児童福祉法
C 厚生労働省

施設入所や里親委託などの措置がとられた
被措置児童等への虐待があった場合、
施設や事業者を監督する立場にある
（　A 都道府県等　）は、（　B 児童福祉法　）に
基づき適切に対応する必要がある。
これを受けて（　C 厚生労働省　）では、
「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を
作成している。