保育士の過去問 令和2年（2020年）後期 社会福祉 問58

正解は３です。

A ×
2000（平成12）年の「社会福祉法」の改正により、
福祉サービスが利用制度化され、
行政がサービス内容を決める措置制度は
なくなりました。
しかし、要保護児童に関する制度など、
一部には措置制度が存続しています。

B ○
老人医療費支給制度は、
高度経済成長が終わったことや、
また老人医療費の急増などを背景に、
1983（昭和58）年に廃止されました。

C ×
1994（平成6）年に発表された
「エンゼルプラン」は、
少子化対策のために発表されました。
児童虐待防止対策としては、
2000（平成12）年に、
「児童虐待の防止等に関する法律」が
施行されました。

D　○
1997（平成9）年、少子化等を背景に、
「児童福祉法」が改正されました。
主な改正点は、次のとおりです。

・児童自立支援施策の充実
・児童家庭支援センターの創設
・放課後児童健全育成事業の推進
・保育所制度の見直し：
　　保育所入所手続きの変更、
　　保育料負担方式の変更、
　　相談・助言機能の追加

解答. 3
A　×です。
2000年の「社会福祉法」の改正では、
行政が行政処分によりサービス内容を決定する
措置制度が廃止されましたが、
要保護児童に関する制度等は、
措置制度を存続させています。
廃止された措置制度の代わりに、
利用者が事業者と対等な関係に基づき
サービスを選択する利用制度となりました。

B　○です。
老人医療費支給制度は、70歳以上の国民保険者と
被用者保険被扶養者の医療費が無料となる制度です。
（一定の所得制限はありました。）
1983年に廃止され、「老人保険制度」の創設へと
つながりました。

C　×です。
エンゼルプランは、少子化対策として
策定されており、
児童虐待防止対策として策定された法律は、
「児童虐待の防止等に関する法律（2000年策定）」です。

1994年に策定された「エンゼルプラン」とは、
「今後の子育てのための施策の基本的方向について」
と題する子育て支援10ヵ年計画案のことです。
そのうち、特に緊急を要する保育対策等については、
5年間を整備目標とする
「緊急保育対策等5か年事業」が策定されています。

D　○です。
1997年に行われた「児童福祉法」の
改正のポイントは、以下の通りです。

① 児童家庭支援センターの創設など、
子育て支援の充実
② 保育所手続きの変更（保育料の応益負担化など）
③ 放課後児童健全育成事業の推進
④ 教護院の名称を「児童自立支援施設」に変更。
その際、入所対象も拡大。
⑤ 母子寮の名称を「母子生活支援施設」に変更

正解は３です。
　
Ａ　×　不適切です。
乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設など措置制度による利用となります。

Ｂ　〇　適切です。

Ｃ　×　不適切です。
エンゼルプランは1994年に定められた少子化対策の支援策です。
育児休業給付の実施や、保育所における延長保育の拡充などが盛り込まれています。

Ｄ　〇　適切です。
平成9年の児童福祉法の改正では、地域における子育て支援の強化を図っています。