保育士の過去問 令和3年（2021年）前期 子ども家庭福祉 問59

解答. 1

1 . 不適切です。

「乳児家庭全戸訪問事業」とは、生後4ヶ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問することにより、子育ての孤立化を防ぎ、子育て支援に関する必要な情報提供を行ったり、子育てに対する不安や悩みを聞いたりする事業です。

支援が必要な家庭においては、適切なサービス提供への結び付けも行います。

今回のケースの場合、L君は1歳9ヶ月であることから、この事業の対象ではありません。

2 . 適切です。

「ひとり親家庭等生活向上事業」は、母子家庭、父子家庭及び寡婦の方が、修学等や病気などの事由により、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合、または生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員の派遣等を行う事業です。

3 . 適切です。

「子育て短期支援事業」とは、保護者の疾病その他の理由により、

家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び、

経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、

児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設において、

一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の

福祉の向上を図ることを目的とした事業です。

4 . 適切です。

「子育て援助活動支援事業」とは、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する人と、援助を行うことを希望する人との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものです。

「ファミリー・サポート・センター事業」と呼ばれます。

5 . 適切です。

「延長保育事業」とは、保護者の就労形態の多様化や通勤時間の長時間化等により、通常保育時間の前後では送迎できない場合に、保育を延長して対応することをいいます。

１．×

乳幼児家庭全戸訪問は、生後４か月までの赤ちゃんがいる家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境を把握したり、養育に関する相談や助言を行います。

２．〇

ひとり親家庭等生活向上事業は、ひとり親家庭の抱える問題の解決に向けた相談、講習会の開催、ひとり親家庭の交流を行います。

３．〇

子育て短期支援事業は、保護者が身体上、精神上、環境上の理由により、児童の養育が困難となった場合、児童養護施設など保護を適切に行う事業です。

４．〇

子育て援助活動支援事業とは、ファミリーサポートセンター事業のことで、子育て中の労働者や主婦を会員に児童預かりの援助を受けることを希望するものと、援助することを希望するものとの相互援助活動に関する連絡調整を行います。

５．〇

延長保育事業とは、勤務時間や通勤時間の関係で、決められた保育時間を超える保育が必要な児童に実施している保育です。

これらのことから正解(不適切なもの)は１です。

正解は１です。

１　×

乳児家庭全戸訪問事業は、児童福祉法第六条の３に定められています。

市町村の区域内に原則として全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、厚生労働省令で定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいいます。

乳児家庭全戸訪問事業ガイドラインによると、原則として生後４ヶ月を迎えるまでの全家庭が対象となっています。

L君は１歳９ヶ月になるので、この訪問はすでに終了していることが考えられます。

２　○

ひとり親家庭等生活向上事業は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の５、第三十一条の１１、第三十五条の２に基づいて実施されています。

この事業は、ひとり親家庭等が抱える問題の解決に向けた相談、講習会の開催、ひとり親家庭の交流等を行うほか、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得支援や学習支援等を行う事業です。

３　○

子育て短期支援事業は、児童福祉法第六条の３に規定されています。

保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設などで必要な保護を行う事業をいいます。

４　○

子育て援助活動支援事業は、ファミリーサポートセンター事業のことで、児童福祉法第六条の３に定められています。

この法律で、子育て援助活動支援事業とは、次に掲げる援助のいずれか又は全てを受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との連絡及び調整並びに援助希望者への講習の実施等必要な支援を行う事業をいいます。

・児童を一時的に預かり、必要な保護（宿泊を伴って行うものを含む。）を行うこと。

・児童が円滑に外出することができるよう、

その移動を支援すること。

５　○

延長保育事業は、子ども・子育て支援法第五十九条の二に基づいて行われています。

保護者の就業形態の多様化に対応し、通常の利用日や利用時間以外でも保育を実施する事業です。

最も不適切なものを選ぶので、正解は１となります。