保育士の過去問
令和3年(2021年)前期
社会福祉 問62
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問題
保育士試験 令和3年(2021年)前期 社会福祉 問62 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文のうち、2000(平成12)年の「社会福祉法」の成立前後に関連する社会福祉体制の見直しに関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 保育所および母子生活支援施設の措置制度が廃止された。
B 介護保険制度が導入された。
C 子どもの権利の明確化、社会的養護の大幅見直しを含む「社会的養育ビジョン」が示された。
D 社会福祉の供給主体が、地方公共団体、社会福祉法人中心から、特定非営利活動法人や企業など民間へも拡大することが進められた。
A 保育所および母子生活支援施設の措置制度が廃止された。
B 介護保険制度が導入された。
C 子どもの権利の明確化、社会的養護の大幅見直しを含む「社会的養育ビジョン」が示された。
D 社会福祉の供給主体が、地方公共団体、社会福祉法人中心から、特定非営利活動法人や企業など民間へも拡大することが進められた。
- A:○ B:○ C:○ D:○
- A:○ B:○ C:○ D:×
- A:○ B:○ C:× D:○
- A:○ B:× C:○ D:○
- A:× B:○ C:○ D:○
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は3です。
A ○
保育所及び母子生活支援施設の措置制度は、それぞれ1997(平成9)年、2001(平成13)年の児童福祉法改正の際に廃止されました。
B ○
介護保険法が導入されたのは、2000(平成12)年です。
C ×
「社会的養育ビジョン」は、子どもの権利の明確化や社会的養護の大幅見直しなど、2016(平成28)年で改正された児童福祉法の原則の実現のために作成されました。
2017(平成29)年に発表されています。
設問は2000年前後の記述かどうかを尋ねていますので、この選択肢は不適切であるといえます。
D ○
2000(平成12)年に、社会福祉事業法が社会福祉法となりました。
これを機に、社会福祉の供給主体が、地方公共団体や社会福祉法人中心から、特定非営活動法人や企業など民間へ拡大することが進められました。
以上より、A:○ B:○ C:× D:○となり、3が正解となります。
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02
A 〇
保育所に関しては1997年に措置制度から契約となりました。母子生活支援施設は2001年に廃止されました。
B 〇
介護保険制度が導入されたのは2000年となります。
C ×
これは、平成28年に児童福祉法により改正されたものです。
D 〇
2000年に社会福祉事業法が社会福祉法となり、これがきっかけで供給主体が民間へ拡大しました。
これらのことから正解は3となります。
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03
解答. 3
A:○です。
記述の通りです。
B:○です。
記述の通りです。
介護保険制度は、2000(平成12年)から導入されました。
C:×です。
「社会的養育ビジョン」は、平成28年の児童福祉法改正を受け、
改正法の理念を具体化するためにまとめられたものです。
D:○です。
記述の通りです。
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