保育士の過去問
令和3年（2021年）前期
社会福祉 問74

正解は５です。

A　×

社会福祉法第七十八条の一によると、福祉サービスの質の向上のために、自らサービスの評価を行ったり、その他の措置を講じたりすることは、社会福祉事業者の努力義務とされています。

なお、社会的養護関係施設である、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設については、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」により、第三者評価の受審及びその結果の公表が義務づけられています。

B　×

福祉サービス第三者評価事業は、国がガイドラインを策定しています。

第三者評価基準については、都道府県の「推進組織」が策定しています。

C　○

社会福祉法第七十八条によると、サービスの評価等を実施する目的は、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供することといえます。

D　×

「都道府県推進組織に関するガイドライン」6 第三者評価結果の取扱いによると、福祉サービス第三者評価事業の評価結果は、福祉サービスの提供者である事業所の同意を得て、第三者評価機関や都道府県推進組織から公表されます。

上記より、A　×　　B　×　　C　○　　D　×

となりますので、正解は５となります。

解答. 5

A：×です。

第三者評価が義務付けられているのは、

①乳児院

②児童養護施設

③児童心理治療施設

④児童自立支援施設

⑤母子生活支援施設

の、5つです。

B：×です。

第三者評価基準の策定は、

第三者評価機関認証委員会・第三者評価基準等委員会が策定し、

結果の公表等を行います。

C：○です。

記述の通りです。

D：×です。

①乳児院

②児童養護施設

③児童心理治療施設

④児童自立支援施設

⑤母子生活支援施設

の、5つは、第三者評価の受信及び結果の公表が、義務付けられています。

A　×

第三者評価はすべての福祉事業を行う事業所ではなく、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設の５か所です。

B　×

福祉サービス第三者評価事業は、第三者評価機関認証委員会・第三者評価基準等委員会がガイドラインを策定しています。

C　〇

社会福祉法に第三者評価事業の目的等が定められています。

D　×

福祉サービス第三者評価事業の評価結果は、事業所の同意を得て、第三者評価機関や都道府県推進組織から公表されます。

これらのことから、正解は５です。