保育士の過去問
令和3年（2021年）前期
社会福祉 問75

正解は５です。

A　×

社会福祉法第二条三の十二によると福祉サービス利用援助事業は、精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスの利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいいます。

精神上の理由には、認知症高齢者だけでなく、知的障害者、精神障害者等が含まれます。

B×

福祉サービス利用援助事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会または、指定都市社会福祉協議会、委託された市町村社会福祉協議会です。

社会福祉法第八十一条に、社会福祉協議会の行う福祉サービス利用支援事業等について定められています。

C　×

事業の具体的援助内容は、日常的金銭管理サービスだけでなく、福祉サービスの利用援助のほか、書類等の預かりサービスがあります。

D　○

データがある平成１３年度末の実利用者数は、4143人、平成２９年度末では53484人で、問題文のとおり、漸次増加傾向にあります。

以上より、A×　　B×　　C×　　D○　ですので、正解は５です。

A　×

判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者であって日常生活に必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意志表示が本人のみで出来ない方)が対象となります。認知症高齢者のみだけではありません。

B　×

実施主体は都道府県社会福祉協議会、指定都市社会福祉協議会です。一部の事業は市町村社会福祉協議会に委託できます。

C　×

日常的金銭管理サービスだけではありません。

福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の賃借、日常上の消費契約及び、住民票の届け出の行政手続きに関する援助があります。また、上記に伴う援助として、預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続き等日常生活費の管理、定期的な訪問による生活変化の察知があります。

D　〇

記述の通りになります。

これらから正解は５になります。

解答. 5

A：×です。

対象者は、判断能力が不十分な者であり、

かつ本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると

認められる者とされています。

B：×です。

実施主体は、都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会です。

ただし、事業の一部を、市区町村社会福祉協議会に委託できます。

C：×です。

具体的な援助内容は、

① 福祉サービスの利用援助

② 苦情解決制度の利用援助

③ 住宅改造、居住家屋の賃貸、日常生活条の消費契約および、

住民票の届出等の行政手続きに関する援助等

④ ①〜③に伴う援助として、

預金の払い戻し、預金の解約などの「日常的金銭管理」、

定期的な訪問による生活変化の察知

です。

D：○です。

記述の通りです。