保育士の過去問 令和3年（2021年）前期 子どもの保健 問99

解答. 4

A：×です。

「児童虐待の防止等に関する法律」に定義されています。

B：○です。

記述の通りです。

児童虐待には、

①身体的虐待

②性的虐待

③ネグレクト

④心理的虐待

があります。

C：○です。

記述の通りです。

D：○です。

児童虐待の通告の対象は、「児童虐待を受けたと『思われる』児童」です。

「児童虐待を受けた児童」ではありません。

正解は【４】です。

A：×

児童虐待は「児童虐待の防止等に関する法律」において４種類にわけて定義されています。

B：〇

児童虐待は、殴る・蹴るなどの「身体的虐待」、子どもへの性的虐待や性行為を見せるなどの「性的虐待」、家に閉じ込める・食事を与えないなどの「ネグレクト」、言葉による脅しや無視するなどの「心理的虐待」に分けられています。

C：〇

民法第822条で「親権者の懲戒権」について定められていますが、これは子ども利益のために行使されるべきで、監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権の行使に当たらないことを明確にされています。よって虐待はいかなる理由をもってしても正当化されません。

Ｄ：〇

平成16年の「児童虐待防止法」改正により対象が「児童虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」に拡大されました。

正解は４です。

A　×

児童虐待は、「児童虐待の防止等に関する法律」第二条に定義されています。

B　○

「児童虐待の防止等に関する法律」第二条によると、児童虐待に相当する行為として次のものがあります。

・児童に暴行を加えること：身体的虐待

・児童にわいせつな行為にかかわらせること：性的虐待

・児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置等：ネグレクト

・著しい暴言など児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと：心理的虐待

C　○

民法第八百二十条、および第八百二十二条によると、親権者は子の利益のため、監護や教育に必要な範囲で懲戒することができることとなっています。

しかし、児童虐待は、家庭内のしつけとはかけ離れ、子の利益に反するものです。

親権により正当化されるものではありません。

D　○

「児童虐待の防止等に関する法律」第六条によると、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、すみやかに福祉事務所等に通告しなければなりません。

以上より、

A：×　　B：○　　C：○　　D：○　ですので、

正解は４となります。