保育士の過去問 令和3年（2021年）後期 子ども家庭福祉 問41

正解は「２」です。

B　→　E　→　D　→　A　→　Cの順番です。

A　　「児童虐待の防止等に関する法律」の制定は２０００年です。

B　　「児童福祉法」の制定は１９４７年です。

C　　「子ども・若者育成支援推進法」の制定は２０１０年です。

D　　「国際連合「児童の権利に関する条約」の批准は１９９４年です。

E　　「児童憲章」の制定は１９５１年です。

正解は2です。

A：「児童虐待の防止等に関する法律」の制定/2000年

児童福祉法だけではフォローできないケースが増加し、児童虐待の防止・早期発見を目的に制定されました。

B：「児童福祉法」の制定/1947年

保育、母子保護、児童虐待防止対策を含む全ての児童の福祉を支援する法律として制定されました。

C：「子ども・若者育成支援推進法」/2010年

不登校、引きこもり等の子どもや若者の抱える問題の深刻化、有害情報の氾濫等子どもを取り巻く環境の悪化を背景に国が総合的に支援していくことを目的に制定された法律です。

D： 国際連合「児童の権利に関する条約」の批准/1994年

1989年の国連総会において採択され、1990年に発効しました。

E：「児童憲章」の制定/1951年

1951年5月5日に制定されました。法律ではなく、宣言的な文章として明文化されました。

正解は【2】です。

A「児童虐待の防止等に関する法律」の制定

→2000年に制定。

B「児童福祉法」の制定

→1947(昭和22)年に制定。身体障害者福祉法、生活保護法とともに『福祉三法』と呼ばれています。

C「子ども・若者育成支援推進法」の制定

→2010年に制定。社会生活を営むうえで困難を抱える若者の社会参加を支援する施策について定めた法律です。

D　国際連合「児童の権利に関する条約」の批准

→1994年批准。1989年(平成元)に第44回国連総会において採択され、日本は1994年に批准を行いました。

E「児童憲章」の制定

→1951(昭和26)年制定。間違いやすいですが、これは日本国内のものです。

よってB→E→D→A→Cとなり、正解は【2】になります。