保育士の過去問 令和3年（2021年）後期 子ども家庭福祉 問49

正解は「２」です。

A：○　　B：○　　C：×　　D：○

A：○です。市町村が認めた民間の業者へ委託等を行うことができます。

B：○です。事業類型は、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）、送迎対応です。　

C：×です。病児保育事業の対象児童はおおむね１０歳未満から小学校就学児に拡大されました。

D：○病児対応型及び病後児対応型では、病児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね10人につき1名以上配置するとともに、保育士を利用児童おおむね3人につき1名以上配置しなりません。

【2】です。

病児保育については、『児童福祉法及び子ども・子育て支援法』に規定されています。

A　　実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む）であるが、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

→〇、正しい記述です。市町村が実施する事業として努力義務化されています。

B　　事業類型は、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）、送迎対応である。

→〇、正しい記述です。

C　　乳児・幼児が対象であり、小学校に就学している児童は対象にならない。

→✕、対象児童は「小学生就学時」に拡大されました。

D　　病児対応型及び病後児対応型では、病児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね10人につき1名以上配置するとともに、保育士を利用児童おおむね3人につき1名以上配置しなければならない。

→〇、正しい記述です。

正解は2です。

A：〇

　 病児保育のニーズは年々高まっており、委託事業者による施設も年々増加傾向にあります。

B：〇

　 病児保育事業は平成24年法律第65号、子ども・子育て支援法の第59条により制定されました。

C：×

　 児童福祉法第6条の3第13項に小学校に就学している児童（小学6年生まで）も対象であることが規定されています。

D：〇

　 これらの規定を設けることで保育サービスの質の確保に努めています。