問題
A 児童ポルノ事件の検挙件数は、2011(平成23)年から2018(平成30)年まで増加し続けた。
B 令和元年中に新たに特定された児童ポルノ事件の被害児童のうち、学職別の割合が最も高いのは、小学生である。
C 日本は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」に批准している。
D 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」では、児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処することが定められている。