保育士の過去問
令和3年（2021年）後期
子ども家庭福祉 問53

正解は４（A〇　B×　C〇　D〇）です。

A→〇

　2011年（平成23年）の検挙数は1,455人に対し、2018年（平成30年）の検挙数が3,097件と2倍以上になっています。

B→×

　被害児の割合は、中学生（39.8％）高校生（39.6％）小学生（15.4％）と中高生の割合が約８割を占めています。

C→〇

D→〇

　児童買春・児童ポルノ禁止法第４条において「児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」と定められています。

平成30年以降は減少傾向にはあるが、

2011年からの検挙件数は1455件→2757件とかなり増加している。

検挙件数、被害児数共に

2011年から平成29年までは、緩やかに増加傾向だったが、SNSの普及等にともない、平成29年から平成30年にかけて著しく増加した。その後平成30年から現在までは、緩やかではあるがいずれも減少傾向がみられる。

高校生、45.3%

中学生、35.2%

小学生、13.9%

中学生、高校生が被害児全体の80.5%を占めている。

被害児の被害態動別割合は、児童が自らを撮影した画像に伴う被害が全体の38.7%を占めている。続いて、児童売春、淫行行為17.7%。盗撮15.9%となっている。

この内容からも、わかる様に、身近な大人が自分の身体を大切にすることについて、知らせていく必要性を感じる。

低年齢児童の被害態動別割合は、強制性交等、わいせつ行為37.9%。続いて盗撮30.8%となっている。

スマートフォン使用の低年齢化に伴い、低年齢児童は狙われやすくなっている現状がある。

知らないうちに、我が子が、自分の生徒が性の被害者にならないよう、正しい性教育を早期に行うことが重要になっている。

2000年に国連総会で採択され2002年1月18日に発効され、2019年12月には、176の州が議定書の締約国である。

法律4条

5年以下の懲役又は300万円以下の罰金と定められている。

もし、我が子が、我が生徒が被害にあったときに、この刑罰について、どう感

検挙件数や被害児童の学職の割合を正確な数値で覚える必要はないですが、その数値の推移や、何が一番多いのかと言うことは覚えるようにしましょう。

Aは適切です。

平成30年以降は緩やかに減少傾向しているが、2011年からの検挙件数は1455件→2757件とかなり増加しています。

Bは不適切です。

被害児の割合は、中学生が39.8％、高校生は39.6％、小学生は15.4％となっており、中高生が8割近くを占めています。

Cは適切です。

Dも適切です。懲役の年数や罰金の額などは正確に覚えておきましょう。

日本での児童買春・児童ポルノについての法律は、児童買春・児童ポルノに係る行為の処罰及び児童の保護等に関する法律にあたります。

対象は、18歳未満の者です。

被害児童の保護措置を講ずる主体として、厚生労働省、法務省、警察、児童相談所が明記されています。