保育士の過去問 令和3年（2021年）後期 子ども家庭福祉 問54

全文を丸暗記するのではなく、特に重要な部分を把握しておくようにしましょう。

回答3の×の解説

基本的方針の④つ目

地方公共団体による取組の充実を図る

の内容に記載されています。

地方公共団体による計画の策定を促すが、しなければならないというわけではありません。

市町村においては、個別の子どもの情報を活用し、支援を要する子どもの把握、支援につなげます。

都道府県においては、情報把握のサポートや連携、効果的な取り組みの広域展開が進むように支援します。

子どもの貧困対策に関する基本的な方針

①貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す。

②親の妊娠、出産期から子どもの社会的な自立までの切れ目のない支援体制を構築する。

③支援が届いていない、又は届きにくい家庭に配慮して対策を推進する。

④地方公共団体による取組の充実を図る

分野ごとの基本方針

①教育の支援では、学校を地域に開かれたプラットフォームと位置付けるとともに、高校進学後の支援の強化や教育費負担の軽減を図る。

②保護者の就労支援では、親の妊娠、出産期から、社会的孤立に陥ることのないように配慮し、推進する。

③保護者の就労支援では、職業生活の安定と向上に資するよう、所得の増大や、仕事と両立して子どもを育てられる環境づくりを進める。➤分野ごとの基本方針③の内容に、ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援がある。

④経済的支援に関する施策は、様々な支援の組み合わせとその効果を高めるとともに、必要な世帯へ利用を促していく。

⑤子どもの貧困に対する社会の理解を促進し、国民運動として官公民の連携、協働を積極的に進める。

⑥今後５年間の重点施策を掲げ、中長期的な課題も視野に入れて継続的に取り組む。

正解は３です。

　内閣府が発表している子どもの貧困対策に関する大綱では、以下のように記載がされています。

「生まれた地域によって子供の将来が異なることのないよう、地方公共団体 による計画の策定を促すとともに、地域の実情を踏まえた取組の普及啓発を 積極的に進めていく。

市町村においては、福祉や教育等の取組の過程で得られた個別の子供の状況に関する情報を活用することにより、支援を要する子供を広く把握し、効果的に支援へつなげていけるよう、また都道府県においては、情報把握のサポートや連携、効果的な取組の広域展開が進むように支援していく」

（引用　https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/pdf/r01-taikou.pdf）

　問題文では「計画を策定しなければならない」となっていますが、内閣府からは「積極的に進めていくこと」が求められているため３番が×になります。

子供の貧困対策についての問題ですが、一般的な認識や知識では解けない問題なので、「子供の貧困対策に関する大綱」（内閣府）は一度目を通しておく必要があるでしょう。

大綱では、子どもの貧困対策に関する基本方針から貧困指数、指数改善に向けた施策などが明記されています。

平成26年に閣議決定され、令和元年に新たな大綱の策定がされています。