保育士の過去問 令和3年（2021年）後期 子ども家庭福祉 問55

Aの回答は〇です。

OECDの加盟国の中で、日本は最もひとり親世帯の就業率が良い国です。

その就業率は85.9％と高い値を示しています。

Bの回答は×です。

日本の就業者における女性の割合は、諸外国とほぼ同等の数字になってきましたが、管理的職業従事者の割合は、14.8％であり、諸外国に比べると低い水準になっています。

日本の国会における、女性議員は増加していますが、それでも、衆議院が10.1％、参議院が20.7％とまだまだ低いことからも女性の社会進出は世界的にみると遅れていることが分かります。

Cの回答は〇です。

家族分野への社会支出の対GDP比とは、家族関係の給付の国民経済全体に対する割合のことです。アメリカよりは高いが、他の諸外国に比べると低く、スウェーデンが最も高く、次いでフランス、イギリスが続きます。

これを踏まえて、

諸外国の合計特殊出生率をみると、スウェーデン、フランスは年々増加傾向にあることから、成果を感じることが出来ます。

正解は２（A〇　B×　C〇）です。

A→〇

　ＯＥＣＤ平均（70.6％）に対し日本は母子家庭が約81％、父子家庭が約91％と高い就業率となっています。

B→×

　日本の就業者における女性の割合は、諸外国とほぼ同じ数値となっていますが管理的職業従事者における女性の割合は諸外国が約３割を占める中、日本は14.8％と韓国に次いでワースト２です。

C→〇

　各国の家族関係社会支出の対GDP比（2007年）は以下の通りになっています。

アメリカ（0.65％）、日本（0.79％）、ドイツ（1.88％）、フランス（3.00％）、イギリス（3.27％）、スウェーデン（3.35％）

　日本はイギリスやスウェーデンなどの欧州諸国の４分の１となっており、欧州諸国に比べて現金給付、現物給付を通じて家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されています。

日本と諸外国の子どもを取り巻く環境を比較する場合、アメリカやイギリス、そしてスウェーデンがその比較対象になることが多いです。

この問題のポイントは、日本の子ども家庭福祉が諸外国と比較した時にどのような状況なのかを理解する事です。

まずは、日本の家庭福祉の理解をしっかりしてから諸外国の状況も把握していきましょう。