保育士の過去問 令和3年（2021年）後期 社会福祉 問62

答えは１（A〇　B〇　C〇　D〇　E〇）です。

A　　母子家庭日常生活支援事業（第17条）

B　　父子家庭日常生活支援事業（第31条の7）

C　　母子家庭就業支援事業等（第30条）

D　　父子福祉資金の貸付け（第31条の6）

E　　母子福祉資金の貸付け（第13条）

　全て、母子及び父子並びに寡婦福祉法に定められている事業になります。

　母子及び父子並びに寡婦福祉法は母子家庭等や寡婦に対する福祉資金の貸付け・就業支援事業等の実施・自立支援給付金の給付などの支援措置について定める日本の法律です。

母子家庭、父子家庭どちらでも受けられる支援になっています。

答えは１（A〇　B〇　C〇　D〇　E〇）です。

母子及び父子並びに寡婦福祉とは、経済的・社会的に不安定な生活になりがちなひとり親世帯について援助を行い、経済的な自立と、扶養している児童の福祉を増進させるためのものです。

支援事業は主なものだけをポイントとしておさえると良いです。

①母子、父子の日常家庭生活の支援

②母子、父子の就業支援

③母子、父子への福祉金の貸付

全て、母子、父子関係なくどちらにも対応しています。

「母子及び父子並びに寡婦福祉」は、ひとり親世帯について援助を行ってその家庭の経済的な自立やその家庭で扶養されている児童の福祉を増進させるためのものです。

母子のみ、父子のみというものは存在せず、「家庭の支援・父母の就業支援・金銭的な支援」の三本柱だということを理解しておくとよいでしょう。

この問題のポイントは、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」がどのような目的で、どのような人がどのようなサービスを受けられるかを理解していることです。

2014年の法改正までは、母子及び寡婦福祉法という名称でした。

※寡婦は、夫と死別または離別し、再婚していない女性、夫のいない独身の女性を言います。