保育士の過去問
令和4年（2022年）前期
子ども家庭福祉 問17

正解は４です。

A.×

内閣府による「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」の中には、運営方法として理想的には三層構造とすること、という旨の記載があります。

設置主体が都道府県の場合、市町村の場合、市町村であっても規模の大小等で事情が異なるため、必ずしも設問文の三層構造である必要はありません。

B.×　C.〇

内閣府による「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」の中には、対象となる子ども・若者について、 原則として対象年齢は30代までを想定している旨が記載されています。

修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものを対象にしているので、不登校などの児童・学生だけでなくフリーター等の不安定な就業を繰り返す若者等も含まれています。

D.〇

内閣府による「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」の中には、設置主体について設問の通りの記載があります。

また、共同で設置する場合でも一部事務組合や広域連合を設けることなく設置することも可能です。

子ども・若者支援地域協議会とは、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるように関係機関等により構成されるものです。

子ども・若者育成支援推進法第19条第1項で、地方公共団体の設置は努力義務とされています。

子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針（平成 22 年2月 23 日）を参考にして、設問A～Dについて解説します。

A ×です。

協議会の運営方法は、設置主体が都道府県か市町村か、市町村であっても大規模か小規模かなどにより事情が異なるため一律に考える必要はないとされています。

理想的には、①構成機関の代表者によって組織される代表者会議、②実務者によって組織し、進行管理等を担う実務者会議、③個別のケースを担当者レベルで適宜検討する個別ケース検討会議の三層構造とすることが考えられています。

B ×です。

対象となる子ども・若者の原則は、支援の対象となる子ども・若者とは、修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者その他の子ども・若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものとされています。

さらに、指針には『「子ども・若者」の対象年齢は 30 歳代までを想定している。』と書かれています。

C ○です。

指針にも書かれているとおりです。

D ○です。

協議会の設置主体は、地方公共団体であり、普通地方公共団体である都道府県及び市町村のほか、特別地方公共団体である特別区や地方公共団体の組合（一部事務組合や広域連合）も含まれます。

また、こうした複数の市町村による共同設置について、一部事務組合や広域連合を設けることなく、事実上共同で設置することも可能です。

正解は「A：× B：× C：○ D：○」になります。

正解は「A：×　　B：×　　C：○　　D：○」です。

A：×

子ども・若者支援地域協議会において、必ず個別ケース検討会議の三層構造にしなければならないということではなく、理想的にという記載があります。

B：×

対象年齢は30代までです。

C：○

子ども・若者の対象はフリーターなども含まれます。

D：○

子ども・若者支援地域協議会は複数の市町村が共同で設置することが認められています。