保育士の過去問 令和4年（2022年）前期 子ども家庭福祉 問20

1 .一時預かり事業

家庭での保育が一時的に困難となった乳幼児を保育所や幼稚園等で一時的に預かる事業です。

突発的な事情だけでなく、育児疲れ等による保護者の心身の負担の軽減のためにも利用できます。

2 .子育て短期支援事業

保護者の疾病（育児疲れ等による身体上また精神上の事由を含む）や仕事、出産等の理由で家庭での保育が一時的に困難となった場合、児童養護施設や母子生活支援施設、乳児院、保育所等の児童福祉施設で一定期間保育を行う事業です。

3 .子育て援助活動支援事業

ファミリー・サポート・センター事業ともいわれています。乳幼児や児童の保護者を会員とし、依頼会員（育児の援助を受けたい人）と提供会員（育児の援助をする人）の仲介や紹介をする事業です。

4 .地域子育て支援拠点事業

地域内の子育て中の親子が相互の交流を行える場所であり、育児相談や情報提供、助言等を実施して保護者に対して子育ての孤立感や精神面の負担の解消を目指し、子育て家庭を地域で援助する事業です。

5 .乳児家庭全戸訪問事業

生後4か月を迎えるまでのすべての乳児のいる家庭が対象です。生後4か月を迎えるまでに１回訪問が原則です。訪問の実施により、地域子育て支援拠点事業等のほかの事業と連携を図り、子育て家庭に対するさまざまな支援を行えるようにします。

設問文から、１～３では「子育て仲間が欲しい」という要望をカバーできず、５は「原則１回の訪問」のため、４が適切です。

正解は「地域子育て支援拠点事業」です。

1、【一時預かり事業】

保護者が一時的に子ども（乳幼児）をみることが困難になった場合に保護者の要請に応じて

保育所・認定こども園・幼稚園などが子どもを一時的に預かる事業です。

自治体によって、出産・通院や入院・冠婚葬祭・学校行事参加などのほかにも、短時間の仕事や育児疲れ等での利用を可能にしているところもあります。

2、【子育て短期支援事業】

保護者の病気や出産・家族などの看護・冠婚葬祭そのほかの理由により、子どもをみることが一時的にできなくなった場合、児童養護施設などの施設で一定期間子どもを預かる事業のことをいいます。（原則7日間。必要に応じて延長可）

対応施設は児童養護施設・母子生活支援施設・乳児院・保育所・ファミリーホームなどです。

ショートステイとトワイライトステイ（夜間・休日預かり）があります。

3、【子育て援助活動支援事業】

ファミリー・サポート・センター事業という援助を受けたい会員と援助をしたい会員をつなぐ「相互援助活動」です。

援助活動の例としては乳幼児や放課後の児童の一時預かり、保育所・幼稚園・習い事などへの送迎などがあります。

4、【地域子育て支援拠点事業】

公共施設・保育所・児童館などで子育て中の親子が気軽に集まり、子育ての不安・悩みを相談したり、交流する場所を提供するものです。

地域の子育て情報の提供や育児に関する講座をおこなったりもします。

5、【乳児家庭全戸訪問事業】

自治体によって「こんにちは赤ちゃん事業」「赤ちゃん訪問」などと名称がつけられているもので、すべての乳幼児家庭を訪問し、育児の悩みや相談を受け、情報提供などをおこない、母親の孤立化を防ぐための事業です。生後4か月を迎えるまでの間に1度訪問することを原則としています。

相談内容から、【地域子育て支援拠点事業】を勧めるのが適切です。

正解は「地域子育て支援拠点事業」です。

地域子育て支援拠点事業は、その地域に住む親子が集まり、親子遊びを行ったり、相談を行うことができます。他の家庭との交流の場にもなります。

選択肢の事業について解説します。

一時預かり事業

一時預かり事業では、保護者の出産・病気・冠婚葬祭、習い事、ショッピング、美容院などのほか、育児疲れで子供からちょっと離れたいときなど、理由を問わず子どもを一時的に預けることができます。

一時預かり事業は国が行う事業で、実施主体は自治体となります。

子育て短期支援事業

ショートステイとも言われます。保護者の急な病気やその他の理由で、家庭で子どもを養育することが一時的に困難となった場合などに、児童養護施設等で一定期間、養育・保護を行うことができます。

子育て援助活動支援事業

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は、乳幼児や児童がいる子育て中の保護者などが会員となって、子どもを預かるサポーターと子どもを預けたい保護者さんをマッチングして連絡、調整を行うものです。

平成21年度からは、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っています。

地域子育て支援拠点事業

地域子育て支援拠点事業は、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施して、子育ての孤立感、負担感の解消を図るものです。子育て家庭を地域で支える取り組みです。

子育て広場、支援センター、児童館などがこれにあたります。

乳児家庭全戸訪問事業

すべての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐために様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行います。同時に、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけていきます。