正解は4です。
1 .救護法 ×
1931年：貧困者を公の義務として救護する制度です。恤救規則に代わるものでした。
2 .健康保険法 ×
1922年：労使関係の改善を図り、労働者を保護する目的で制定されました。第一次世界大戦後の不況が背景です。
3 .母子保護法 ×
1937年：国家の将来を担う「児童の健全なる発育」の為に、貧困母子を保護するために制定されました。
4 .児童福祉法 〇
1947年：すべての児童は心身ともに健やかに育成され、生活や愛護される環境を保証するために制定されました。
5 .少年教護法 ×
1933年：不良行為又はそれに値する行為をした（＝教護処分を受けた）14歳未満の少年を少年教護院に入所させ、教育する為に制定されました。感化法から少年教護法に改正されています。
正解は「児童福祉法」です。
すべての法律の制定年を暗記するのは難しいですが、よく出る「児童福祉法」は制定年や制定目的などを覚えておきましょう。
1 .救護法→×（1932年）
恤救規則に代わり、生活困窮者を救護するために制定されたものです。1946年の旧生活保護法の制定により廃止されました。
2 .健康保険法→× （1922年）
労働者や扶養者の業務以外での疾病・けが・死亡や出産等について保険給付をおこない、生活の安定と福祉の向上を目的として制定されました。
3 .母子保護法→×（1937年）
将来を担う児童の健全な発育のため、経済的に貧困状態にある母子を保護する対策の一つでしたが、すでに廃止されています。
似た名称の母子保健法は1965年制定で、母子の健康保持や増進を目的に制定されています。妊婦検診などの根拠法になっているのはこちらの法律です。
4 .児童福祉法→〇（1947年）
すべての児童が心身ともに健やかに生まれ・育つことができるよう、また生活を保障され、愛護されることを目的に制定されたものです。その後、児童虐待防止などのため、数回改正されています。
5 .少年教護法→×（1933年）
感化法に代わる法律として、制定されましたが、児童福祉法の制定により廃止されています。
今回の選択肢を制定順に並べると、
健康保険法→救護法→少年教護法→母子保護法→児童福祉法
となります。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
正解です。
上記説明より、不適切です。
日本の戦前戦後の歴史を時系列で振り返ってみましょう。
1874年 恤救規則
1900年 感化法
1917年 済世顧問制度
1922年 健康保険法 制定
1923年 関東大震災
1927年 健康保険法 施行
1929年 世界恐慌
1929年 救護法
1933年 少年教護法 感化法から名称変更されました。
1937年 母子保護法
1945年 第２次世界大戦終戦
1946年 日本国憲法制定
1946年 旧生活保護法
1947年 児童福祉法
1950年 生活保護法
不正解です。
関東大震災や世界恐慌で生活困窮者が急増し、恤救規則では対応しきれずに国が「救護法」を制定しました。
「生活扶助」「医療扶助」「助産扶助」「生業扶助」が規定されました。
「政府の救済義務を優先」し、はじめて国の責任における公的扶助義務が明示されました。
不正解です。
健康保険法は、1922年に制定されました。日本で初めての社会保障制度はこの健康保険法です。
健康保険法施行されたのは1927年です。関東大震災で延期になっていました。
不正解です。
1937年に救護法を補足するために制定されました。
正解です。
戦後の1947年に制定されました。この時の児童は「保護の対象」とされていました。
戦後の混乱の只中にあり、日本中で戦災孤児があふれていました。その子どもたちを救うために制定されました。
不正解です。
1933年に感化法から名称が変わり制定されました。「感化院」も「少年教護院」と名称変更されました。
法律は、時系列で時代背景を参考にすると覚えやすいです。
正解は「児童福祉法」です。
児童福祉法は児童の健全な出生及びその前提としての母体の保護等をするために作られたものです。「すべて児童は，ひとしくその生活を保障され，愛護されなければならない」と規定されています。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
正解です。
誤りです。
