保育士の過去問
令和4年（2022年）前期
社会福祉 問2

正解は5です。

A　児童手当法―エ

適切な子育て支援を実施する為に児童を養育している者に手当を支給し、家庭等の生活の安定や児童の健やかな成長をさせることを目的としている法律です。15歳の誕生日を迎えた後の3月31日まで（おおよそ中学卒業まで）の児童を養育している者に支給されます。

B　母子保健法―ウ

妊産婦と乳児及び幼児に対して保健指導や医療その他の措置を行うための法律です。ここでいわれている妊産婦は妊娠中または出産後１年以内の女子をいいます。乳児は1歳に満たない者、幼児は満1歳から小学校就学までの者をいいます。

C　児童扶養手当法―イ

離婚、死亡、一定の障害状態などによりひとり親家庭となっている養育者に対して手当を支給する法律です。児童扶養手当は子どもが18歳を迎えた後の3月31日まで支給されます。ひとり親家庭はAの児童手当法に基づく児童手当と、この児童扶養手当の両方をもらうことが可能です。

D　児童福祉法―ア

児童は良好な環境で生まれ、心身ともに健やかに育成されるよう児童の福祉を支援するための法律です。児童福祉を推進する機関や施設が規定されています。

児童手当法と児童扶養手当法の内容と違いを覚えていればそれだけで解答できる問題です。

正解は「A：エ　　B：ウ　　C：イ　　D：ア」です。

A 児童手当法→エ

子ども・子育て支援法に規定する子ども・子育て支援を適切に実施するため、

児童手当を支給することで生活の安定と児童の健全な育成を目的に制定されたものです。

支給対象は0歳～15歳の誕生日以降はじめて3月31日を迎えるまでの子どもです。

児童手当は所得制限があります。

B 母子保健法→ウ

母親と乳幼児の健康保持・増進を図るため、保健指導・健康診査などをおこなうことを規定したものです。具体的には妊婦検診・乳幼児健診・新生児訪問指導などの根拠法となります。

※「新生児訪問指導」は児童福祉法に規定される「乳児家庭全戸訪問事業」とは異なります。

C 児童扶養手当法→イ

ひとり親家庭の児童に対して、生活の安定と子どもの自立促進のために児童扶養手当を支給するものです。

支給対象はは0歳～18歳の誕生日以降はじめて3月31日を迎えるまでの子どもと20歳未満で政令で定める障害を持つ子どもをいいます。

D 児童福祉法→ア

すべての子どもを対象に児童福祉に関する公的機関の組織やさまざまな施設・事業に関する基本原則を定めたものです。社会福祉六法のひとつです。

正解は5です。

【ポイント】

法律の内容を全て暗記するのは厳しいですが、法律名の漢字の意味を考えると回答が見えてきます。

A　児童手当法―エ

→子育て家庭へ支給する手当について定めた法律です。

＜詳細＞

教育費などで何かと出費のかさむ子育て中の家庭を経済的にサポートし、次世代を担う大切な子どもたちの健やかな成長に役立ててもらうために整備された制度です。中学校修了まで（満15歳の誕生日後最初の3月31日まで）支給されます。

B　母子保健法―ウ

→乳幼児と母の健康保持をはかるために制定されました。

＜詳細＞

妊娠・出産・育児等の知識普及、母子健康手帳の交付、妊産婦や乳幼児に対する保健指導、母子健康センター設置などを定めています。母親にとって不安の大きい、出産や幼児期の育児に必要なサポート内容が決められています。

C　児童扶養手当法―イ

→母子（父子）家庭の、0～18歳の子どもを養育している人を対象に支給されます。（18歳に到達して最初の3月31日まで）

＜詳細＞

児童手当はすべての家庭の子どもを対象に支給される一方で、児童扶養手当は離婚、死亡、一定の障害状態などによりひとり親家庭となっている養育者が対象です。ひとり親家庭は、児童手当と、児童扶養手当の両方をもらうことが可能です。

D　児童福祉法―ア

→18歳未満の児童とその福祉に関する総合的基本法です。

＜詳細＞

児童の出生・育成が健やかであり，かつその生活が保障愛護されることを理念とし，児童保護のための禁止行為や児童福祉司・児童相談所・児童福祉施設などの諸制度について定めた法律です。

正解は「A：エ　B：ウ　C：イ　D：ア」です。

A：エ

子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与しています。

B：ウ

母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、国民保健の向上に寄与することを目的として制定された法律です。

C：イ

家庭の生活の安定と自立の促進に寄与しているものです。

D：ア

「児童福祉法」とは 児童が良好な環境において生まれ、且つ、心身ともに健やかに育成されるよう、保育、母子保護、児童虐待防止対策を含むすべての児童の福祉を支援するための法律です。