問題
A 結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであるので、地方公共団体が、出会いの機会・場の提供、結婚に関する相談・支援や支援者の養成、ライフプランニング支援などの総合的な結婚支援をすることはない。
B 妊娠・出産への支援では、不妊治療への経済的負担軽減を図るための助成金、また、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、切れ目のない支援体制の充実に取り組む。
C 男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備として、就労希望者の潜在的な保育ニーズに対応し、就労しながら子育てをしたい家庭を支えるための待機児童解消、男性の家事・育児参画の促進を推進する。
D 地域社会による子育て支援としては、国が全国一律に子育て家庭に共通の困難やニーズを把握し、子ども・子育て支援の充実を図る。また、保護者の就労形態や就労の有無に応じた多様な保育・子育て支援を提供する。