保育士の過去問 令和4年（2022年）後期 保育原理 問14

A　認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付として施設型給付が創設された。

→適切です。

B　認定こども園について、認可・指導監督の一本化、「学校教育法」及び「少年法」の施設としての法的位置づけがなされた。

→不適切です。

以前の制度では、「学校教育法」と「児童福祉法」に基づく認可であったが、

改正後は「改正認定こども園法」に基づく認可となり、指導の一本化となりました。

C　地域型保育として、家庭的保育、小規模保育、企業主導型保育、居宅訪問型保育が創設された。

→不適切です。

地域型保育事業には４つの形態があります。（国に認可される）

①小規模保育事業

②家庭的保育事業

③事業所内保育事業

④居宅訪問型保育事業

企業主導型保育は認可外施設となり、

事業所内保育事業とは保育士の配置基準や受け入れ可能年齢、助成金、

保育料無償化の範囲、地域枠の設定条件に違いがあります。

D　従業員が働きながら子育てしやすいように環境を整えて、就労の継続、女性の活躍等を推進する企業を支援する仕事・子育て両立支援事業が創設された。

→適切です。

よって、A,Dを選ぶ選択肢が正解です。

「子ども・子育て支援新制度」とは、幼児期の教育・保育支援の質と量の向上を目指す制度です。この問題を解き、具体的にどのような施策があるか確認していきましょう。