保育士の過去問
令和4年（2022年）後期
社会的養護 問3

不適切です。

母子生活支援施設への入所理由は、

「配偶者からの暴力」が 50.7％（前回 45.7％）で最多です。

次いで「住宅事情による」が 16.4％（前回 15.9％）、

「経済的理由によ る」が 12.8％（前回 18.7％）となっています。

不適切です。

母子生活支援施設へ入所してからの期間は、

「5 年未満」が 87.1％（前回 85.7％）と大部分を占め、

「5 年未満」の中でも「1 年未満」が 33.1％（前回 37.9％）、

「1 年」 が 23.9％（前回 21.9％）となっています。

不適切です。

母子世帯になった理由は、

「離婚」が 56.9％（前回 58.3％）と最多です。

次いで「未婚の母」が 16.0％（前回 14.5％）となっています。

適切です。

母子生活支援施設入所世帯の平成 29 年の年間所得分布は、

「不祥」を除いた分について「平均所得金額」をみると、

192 万 6 千円（前回 172 万 3 千円）となっており、

一般家庭の 551 万 6 千円（平成 30 年国民生活基礎調査）の 3 割程度に止まっています。

不適切です。

母子生活支援施設の入所世帯の母親の 67.0％（前回 66.1％）は就業しています。

就業している母親では、「臨時・日雇・パート」が 46.0％（前回 50.3％）と最多です。

「常用勤労者」が 16.5％（前回 13.6％）となっています。

また「不就業」については、32.2％（前回 33.5％）となっています。

「2　入所理由及び在所期間 」「(1)入所理由」において、「母子生活支援施設への入所理由は、「配偶者からの暴力」が50.7％(前回45.7％)で最も多く、次いで「住宅事情による」が16.4％(前回15.9％)、「経済的理由による」が12.8％(前回18.7％)となっている。」と結果が出ているため、不適切です。

「2　入所理由及び在所期間 」「(2)在所期間」において、「母子生活支援施設へ入所してからの期間は、「5年未満」が87.1％（前回85.7％）と大部分を占め、「5年未満」の中で「1年未満」が33.1％(前回37.9％)、「1年」が23.9％(前回21.9％)となっている。」と結果が出ているため、不適切です。

「4　母子世帯になった理由 」において、「母子世帯になった理由は、「離婚」が56.9％(前回58.3％)と最も多く、次いで「未婚の母」が16.0％(前回14.5％)となっている。」と結果が出ているため、不適切です。

「8 年間所得 」において、「母子生活支援施設入所世帯の平成 29 年の年間所得分布は、表33のとおりとなっている。「不祥」を除いた分について「平均所得金額」をみると、192万6千円(前回172万3千円）となっており、一般家庭の551万6千円(平成30年国民生活基礎調査)の3割程度に止まっている。」と結果が出ており、「表33 年間所得別母子生活支援施設入所世帯数」において、100～199万円が全体の38.0％と最も多く占めているため、適切です。

「6 従業上の地位及び仕事の種類 」「(1)従業上の地位母子生活支援施設の入所世帯の母親の67.0％(前回66.1％）は就業している。就業している母親では、「臨時・日雇・パート」が46.0％(前回50.3％)と最も多く、「常用勤労者」が16.5％(前回13.6％)となっている。また「不就業」については、32.2％(前回33.5％)となっている。」と結果が出ているため、不適切です。