問題
A 日本の合計特殊出生率は2005(平成17)年に0.98になった。
B 2000(平成12)年にはすでに「雇用者の共働き世帯」の数が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」の数を上回っていた。
C 2017(平成29)年に発表された「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、現在の少子化の傾向が続けば、2065年には1年間に生まれる子どもの数が現在の4分の1程度になる。
D 2015(平成27)年の男性の50歳時の未婚割合(50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合)は、4分の1程度である。