保育士の過去問
令和4年（2022年）後期
子ども家庭福祉 問3

A　日本の合計特殊出生率は2005（平成17）年に0.98になった。

→×です。

平成１７年の合計特殊出生率は1.25で、前年の1.29を下回りました。

B　2000（平成12）年にはすでに「雇用者の共働き世帯」の数が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」の数を上回っていた。

→〇です

C　2017（平成29）年に発表された「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、現在の少子化の傾向が続けば、2065年には1年間に生まれる子どもの数が現在の4分の1程度になる。　

→×です。

2065年の出生数は56万人になると推計されています。

2022年の出生数は77万747人ですので、４分の１という部分が不適切です。

D　　2015（平成27）年の男性の50歳時の未婚割合（50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合）は、4分の1程度である。

→〇です。

よって、

A　×　　B　〇　　C　×　　D　〇　となる選択肢が正解です。

A：日本の合計特殊出生率は2005（平成17）年に0.98になった。

→×です。

2005(平成17)年の合計特殊出生率は1.26であり、出生数総数は1,062,530人でした。

B：2000(平成12)年にはすでに「雇用者の共働き世帯」の数が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」の数を上回っていた。

→〇です。

「男女共同参画白書」「男女共同参画白書 令和4年版」「2－15図　共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移」より、読み取れます。

C：2017（平成29）年に発表された「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、現在の少子化の傾向が続けば、2065年には1年間に生まれる子どもの数が現在の4分の1程度になる。

→×です。

出生数は減少を続け、2065(令和47)年には56万人になると推計されており、2023(令和5)年の出生率は75万8631人と発表されています。よって、4分の1程度という部分が不適切です。

D  2015(平成27)年の男性の50歳時の未婚割合(50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合)は、4分の1程度である。

→〇です。

「第1部 結果の解説」「Ⅰ 人口構造」「3　配偶関係 」「図Ⅰ－3－1 配偶関係，年齢(5歳階級),男女別 15歳以上人口の割合」より、読み取れます。

よって、

A：×　B:〇　C：×　D：〇　となる選択肢が正解です。