A. 「児童福祉法」第40条をみると、児童館について次のように書かれています。
「第四十条 児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。」とあります。
したがってAは適切です。
B. Microsoft PowerPoint - 230126更新時研修_説明資料(厚生労働省子育て支援課) (mhlw.go.jp)にアクセスして説明とグラフをご覧ください。説明には次のように書かれています。
○ 児童館は、昭和40年代から50年代にかけて、高度経済成長がもたらした子どもの事故の多発やいわゆる「かぎっ子」の増加等により急激に増加した。
○ その後上昇カーブは緩やかになり、平成18年をピークに、ここ数年はほぼ横ばいで推移している。
○ 公営・民営別では、公営が平成7年をピークに減少に転じているものの、民営は最近でも徐々に増えている傾向にある。
児童館数(公営・民営別)の推移 ※ 社会福祉施設等調査より(各年10月1日現在の数値) (注)児童館には、小型児童館、児童センター、大型児童館及びその他児童館を含む。
これより、Bは適切です。
C. 「児童福祉施設 の設備及び運 営に関する基 準 (昭和23年厚生 省令第63号)」をご覧ください。
「第六章 児童厚生施設(職員)
第38条 児童厚生施設には、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。」
とあります。児童館は児童厚生施設ですのでこの法律が当てはまります。
これより、Cは適切です。
D. 2018(平成30)年10月に改正された「児童館ガイドライン」には次のように書かれています。
「児童館ガイドラインの改正について(通知)
このたび、平成 23 年3月に策定した「児童館ガイドライン」を別紙のとおり改正をした ので通知する。 改正の方向性としては、昨今の児童福祉法改正や、子どもの福祉的な課題への対 応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたものであり、主に次の 観点から改正を行っている。
・児童福祉法改正及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見の 尊重、子どもの最善の利益の優先等について示したこと (以下略)」
これより、Dは適切です。
E.館長は、自治体の人事調整によるため、法律や規則などによる資格は特に定められていません。換言すれば、資格なしでなれます。したがって、保育士・児童指導員・社会福祉士などの資格は不要です。
これより、Eは誤りです。