「幼児教育・保育の無償化」の対象に関する問題です。
「幼児教育・保育の無償化」は、2019年より実施されました。
① 利用料無償化の対象年齢
3歳~5歳
※住民税非課税世帯のみ、0歳~2歳も対象。(認可保育園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育、認可外保育施設等)
② 利用料無償化の対象施設および事業
★国立・公立・私立の区別なく、すべて対象。
★保護者の所得制限なし。
★居住地の市区町村以外の対象施設・事業の利用も対象。
・認可保育所
・認定こども園
・幼稚園
・地域型保育(家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)
・企業主導型保育 ※保護者が手続きする必要あり。
・就学前障害児の発達支援施設 ※ 幼保無償化と併用可能( 両方とも無償化 )
以下は、月額上限額の範囲内で無償化
・認可外保育施設等(認可外保育所、病児保育、一時預かり事業、ベビーシッター、etc.)
・幼稚園の預かり保育 ※ 要保育認定
③ 無償化の対象外となるもの(実費負担が必要なもの)
・通園送迎費
・行事費
・日用品費、制服費等
・延長保育費
・給食費、食材費 ※ 幼稚園、認可保育所、認定こども園は、年収360万円未満世帯を対象に副食(おかず、おやつ)費用のみ無償化
④ 子どもが2人以上いる世帯に対する措置
0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償化(利用料)の対象。
※ 認可保育所、認定こども園、地域型保育を利用する最年長の子供を第1子とカウントする。
それでは、問題を見てみましょう。
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A:不適切です。
無償化の対象施設は、幼稚園、保育所、認定こども園以外にもあります。
地域型保育、企業主導型保育、発達支援施設、認可外保育所、病児保育、一時預かり事業なども、無償化の対象施設です。
B:適切です。
ただし、住民税非課税世帯に限っては、0~2歳の子どもも無償化の対象です。
C:適切です。
D:適切です。
よって、正解は「A:✕ B:〇 C:〇 D:〇」です。