保育士の過去問 令和5年（2023年）前期 子ども家庭福祉 問1

日本の子どもや家庭に関する問題です。

選択肢を一つ一つみていきましょう。

A. 「令和3年度出生に関する統計」（2021（令和3）年厚生労働省）をみると、2019（令和元）年の母の第1子出産時の平均年齢は、30.7歳で３０歳を超えています。

よってAは適切です。

B　合計特殊出生率とは、人口統計上の指標で、15～49歳までの既婚・未婚問わない全女性の年齢別出生率を合計したもので、女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」のことです。　（ウィキペディアより）

「令和2年（2020）人口動態統計（確定数）の概況」（2022（令和4）年厚生労働省）で2006(平成18)年以降の合計特殊出生率をみると、次のようになっています。

2006（H.18）1.32、 2007（H.19）1.34、2008（H.20）1.37、2009（H.21）1.37、2010（H.22）1.39、2011（H.23）1.39、 2012（H.24）1.41、2013（H.25）1.43、2014（H.26）1.42、2015（H.27）1.45、2016（H.28）1.44、 2017（H.29）1.43、2018（H.30）1.42、2019（R.1）1.36、2020（R.2）1.33

これより、2008→2009(横ばい)、2010→2011(横ばい)、2013→2014（減少）、2015→2016（減少）、2016→2017（減少）、2017→2018（減少）、2018→2019（減少）、2019→2020（減少）となっており、常に前年より増加しているわけではありません。

注）このような問題では、合計特殊出生率をすべての年に関して前年と比較するのでなく、１か所でも増加していない所があればこの選択肢は誤りと判断して次の問題に進みましょう。

よってBは不適切です。

C「令和2年版男女共同参画白書」（2020（令和2）年内閣府）

I　令和元年度男女共同参画社会の形成の状況

「特 集 「家事・育児・介護」と「仕事」のバランス　～個人は，家庭は，社会はどう向き合っていくか」をみてみましょう。

2019（令和元）年の「雇用者の共働き世帯数」と「男性雇用者と無業の妻から成る世帯数」を比較すると、

「雇用者の共働き世帯」が1,245万世帯，「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」が582万世帯となっています。（Ⅰ－特－11図）

これより、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」は、「雇用者の共働き世帯」の２分の１以下になっています。

よってCは不適切です。

D「2019年国民生活基礎調査の概況」（2020（令和2）年厚生労働省）「結果の概要」のP.7をみましょう。

児童のいる世帯は 1122 万 1 千世帯で全世帯の 21.7％となっています。

これより、児童のいる世帯は児童のいない世帯の３分の１以下の割合になっていることがわかります。

よってDは適切です。

これらより、正解は「A　〇　B　✕　C　✕　D　〇」です。

厚生労働省・内閣府が公表している、子ども家庭福祉に関する統計情報・白書からの出題です。

それでは、問題を見ていきましょう。

A：正しい内容です。

「令和3年度出生に関する統計」によると、2019（令和元）年の母の第1子出産時の平均年齢は、30.7歳です。

第1子出産時の母の平均年齢に関する最近の動向について

2015（平成27）年に過去最高の30.7歳を記録して以降、横ばいが続いていましたが、2021年（令和3）年には上昇に転じ、30.9歳となりました。

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B：不適切です。

合計特殊出生率の推移と最近の動向について（「人口動態統計の概況」より）

◎ 1947（昭和22）年の4.54以降は低下傾向が続き、1961（昭和36）年は1.96と初めて2を切り、2005（平成17）年には過去最低の1.26を記録しました。

◎ 2006（平成18）年からは増加傾向となり、2015（平成27）年には1.45まで増加したものの、翌2016（平成28）年の1.44以降は7年連続で低下傾向が続き、2022（令和4）年は1.26でした。

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C：不適切です。

「令和2年版 男女共同参画白書」によると、2019（令和元）年の「雇用者の共働き世帯」は1,245万世帯、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」は582万世帯となっています。

よって、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」は、「雇用者の共働き世帯」の２分の１以下であると言えます。

共働き世帯数の推移について

「令和3年度版男女 男女共同参画白書」の「共働き等世帯数の年次推移」によると、1997（平成9）年を皮切りに2020（令和2）年まで常に「雇用者の共働き世帯数」が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」を上回り、その差は拡大傾向が続いています。

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D：正しい内容です。

「2019年国民生活基礎調査の概況」の「結果の概要」によると、児童のいる世帯は 1122 万 1 千世帯で全世帯の 21.7％となっています。

児童のいる世帯

「2022年国民生活基礎調査の概況」では、児童のいる世帯は 991 万 7 千世帯で全世帯の 18.3％となっています。このうち、児童が「１人」いる 世帯は、児童のいる世帯の 49.3％となっています。

※国民生活基礎調査に関してですが、2022年は大規模調査があった年ですから（前回は2019年）、その概況は保育士試験でも出題される可能性が十分にあります。よく確認しておいてください。