保育士の過去問 令和5年（2023年）前期 子ども家庭福祉 問3

子ども家庭福祉関連の法律の制定年に関する問題です。

それぞれの法律が制定された時代背景や目的を踏まえながら、古い順から見ていきましょう。

B：児童福祉法（１９４７年）

戦争により家も親も失った多くの孤児たちは、路上生活を余儀なくされていました。そんな子どもたちを保護・救済しするとともに、次代を担う子どもたちの健全な育成や権利、生活保障の支援を行う目的で、児童福祉法が制定されました。

なお、施行に伴い、児童労働に対する保護規定の位置を持った旧児童虐待防止法（１９３３年制定）は、その趣旨を本法に吸収される形で廃止されました。

E：少年法（１９４８年）

旧少年法（１９２２年制定）が全改正され、現行の少年法（１９４８年）が制定されました。

戦後の混乱期であり、生きていくために窃盗や強盗などをする孤児が激増する中で、国はこれらの非行少年の対処に迫られました。少年らに成人と同様の刑罰を科すのではなく、保護・再教育する目的で制定され、少年保護手続に関する刑事訴訟法の特則を規定しています。

◎国民年金法の制定（１９５９年）

A：児童扶養手当法（１９６１年）

当初は、母子福祉年金（死別母子世帯が対象）を受けられない生別母子世帯に対して手当を支給することを目的として制定されました。

父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童に児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

C：児童手当法（１９７１年）

児童手当の支給や財源について定めた法律です。児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

◎ 児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）に日本が批准（１９９４年）

◎ 児童福祉法改正（１９９７年）

児童相談所の機能が強化され、児童家庭支援センターが設立されました。　

D：児童虐待の防止等に関する法律（２０００年）

出生率の低下とともに、１９９０年代に入って児童虐待に関する相談件数が急増し、国はその対処に迫られる中、児童虐待防止を目的として制定されました。

なお、本法では１８歳未満を児童と位置付けています。

子ども家庭福祉に関する法律を制定年の古い順に並べる問題です。

A　　児童扶養手当法　　１９６１年

昭和36年11月29日、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする日本の法律である。制定時点では「父と生計を同じくしていない児童」が対象で、「母と生計を同じくしていない児童」は対象外であったが、2010年の改正により、「母と生計を同じくしていない児童」についても対象となった。

B　　児童福祉法　　１９４７年

児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設および事業に関する基本原則を定める日本の法律である。社会福祉六法の1つ。法令番号は昭和22年法律第164号、1947年（昭和22年）12月12日に交付された。

施行に伴い、既存の児童福祉目的の法律である児童虐待防止法（昭和８年法律第４０号）および少年教護法（昭和８年法律第５５号）は廃止され、その趣旨は本法に吸収された。

C　　児童手当法　　１９７１年

昭和46年5月27日、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七条第一項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

D　　児童虐待の防止等に関する法律　　２０００年

児童虐待を防止を目的として制定された法律。法令番号は平成12年法律第82号、２０００年（平成12年）5月24日に公布された。18歳に満たないものを児童としている。

注） 1947年12月の児童福祉法制定に伴って廃止された、１９３３年（昭和８年）に制定された「児童虐待防止法」と混同しないようにしましょう。

E　　少年法　　１９４８年

少年保護手続に関する刑事訴訟法の特則を規定した日本の法律である。1948年（昭和23年）7月15日に公布された。所管官庁は法務省である。

これより、正解は「B→E→A→C→D」です。

（＊＊＊解説はウィキペディアや本文を参照しています。＊＊＊）