保育士の過去問
令和5年（2023年）前期
子ども家庭福祉 問4

本問は、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の条文からの出題です。

まずは本条約の概要を確認しておきましょう。

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）とは？

◎ １９６の国と地域（２０１９年現在）で締約され、世界で最も広く受け入れられている人権条約。前文と５４条からなる。　※ 米国は１９９５年に署名したものの、未批准。

◎ １９８９年の第４４回国連総会において採択され、１９９０年に発効。日本は１９９４年に批准。

◎１８歳未満の人たちを子どもと定義

◎ 子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約。世界のすべての子どもたちに、自らが権利を持つ主体であることを約束。

◎ 「４つの原則」　①生命、生存及び発達に対する権利　②子どもの最善の利益　③子どもの意見の尊重　④差別の禁止

この４つの原則は、「こども基本法」（２０２３年４月施行）にも取り入れられています。

◎ 「４つの権利」　①生きる権利　②育つ権利　③守られる権利　④「参加する権利」

それでは、問題を見ていきましょう。

「児童の権利に関する条約」に関する問題です。

児童の権利条約は、18歳未満を「児童」と定義し、国際人権規約において定められている権利を児童について敷衍し、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものです。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。

本条約の発効を契機として，更に一層，児童生徒の基本的人権に十分配慮し，一人一人を大切にした教育が行われることが求められています。

選択肢を一つ一つみていきましょう。

A.「 第31条

1　締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。」　とあります。

よって、Aは適切です。

B. 「第12条

1　締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」　とあります。

よって、Bは適切です。

C. 「第28条

2　締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。」　とあります。

よって、Cは適切です。

これより、正解は「A　〇　B　〇　C　〇」です。