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保育士の過去問 令和5年（2023年）前期 社会福祉 問9

問題

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次のうち、「児童扶養手当法」に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A　　支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
B　　児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。
C　　児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
D　　児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。
   1 .
A：○　　B：○　　C：×　　D：×
   2 .
A：○　　B：×　　C：○　　D：×
   3 .
A：○　　B：×　　C：×　　D：○
   4 .
A：×　　B：○　　C：×　　D：×
   5 .
A：×　　B：×　　C：○　　D：○
（ 保育士試験 令和5年（2023年）前期 社会福祉　問9 ）
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この過去問の解説 （2件）

5

児童扶養手当は、児童扶養手当法に定められている手当です。

対象は、18歳までの児童がいるひとり親家庭に支給されます。児童が障害児の場合は、20歳まで支給されます。

しかし、児童が施設に入所している場合（母子生活支援施設に入所の場合は支給される）は支給されないなど、条件がありますので、確認しておきましょう。

選択肢1. A：○　　B：○　　C：×　　D：×

Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条の2に「児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。」とあります。

そのため、Aの解答は〇です。

Bの記述に関して、支給要件が記載されている児童扶養手当法第4条の2を確認してみると、児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないため、解答は×です。

Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、4万1100円と記載されています。

そのため、Cの解答は〇です。

Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されています。

そのため、Dの解答は×です。

以上のことから、「A:〇　B:×　C:〇　D:×」となります。

そのため、本選択肢は不適切です。

選択肢2. A：○　　B：×　　C：○　　D：×

Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条の2に該当するため、解答は〇です。

Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。

Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、4万1100円と記載されているため、解答は〇です。

Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。

以上のことから、「A:〇　B:×　C:〇　D:×」となります。

そのため、本選択肢は適切です。

選択肢3. A：○　　B：×　　C：×　　D：○

Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条の2に該当するため、解答は〇です。

Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。

Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、4万1100円と記載されているため、解答は〇です。

Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。

以上のことから、「A:〇　B:×　C:〇　D:×」となります。

そのため、本選択肢は不適切です。

選択肢4. A：×　　B：○　　C：×　　D：×

Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条の2に該当するため、解答は〇です。

Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。

Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、4万1100円と記載されているため、解答は〇です。

Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。

以上のことから、「A:〇　B:×　C:〇　D:×」となります。

そのため、本選択肢は不適切です。

選択肢5. A：×　　B：×　　C：○　　D：○

Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条の2に該当するため、解答は〇です。

Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。

Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、4万1100円と記載されているため、解答は〇です。

Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。

以上のことから、「A:〇　B:×　C:〇　D:×」となります。

そのため、本選択肢は不適切です。

まとめ

この問題に対応するためには、児童扶養手当はどの家庭に支給されるのか、支給条件などをまとめておくといいでしょう。

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1

A：支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。

 

→〇です。

 

児童扶養手当法　「第一章　総則」「第二条」において、「2　児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。」と定められています。

 


B：児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。

 

→×です。

 

児童扶養手当法　「第二章　児童扶養手当の支給」「第四条　2」のにおいて、「一　日本国内に住所を有しないとき。」と定められています。

 


C：児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。

 

→〇です。


児童扶養手当法　「第二章　児童扶養手当の支給」において、「第五条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、四万千百円とする。」と定められています。

 


D：児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。

 

→×です。

 

児童扶養手当法　「第二章　児童扶養手当の支給」「第九条」において、支給される所得の条件について定められています。


よって、
A：〇　B：×　C：〇　D：×
の選択肢が適切です。

選択肢1. A：○　　B：○　　C：×　　D：×

B、Cの組み合わせが一致しないため、不適切です。

選択肢2. A：○　　B：×　　C：○　　D：×

全ての組み合わせが一致するため、適切です。

選択肢3. A：○　　B：×　　C：×　　D：○

C、Dの組み合わせが一致するため、適切です。

選択肢4. A：×　　B：○　　C：×　　D：×

A、B、Cの組み合わせが一致しないため、不適切です。

選択肢5. A：×　　B：×　　C：○　　D：○

A、Dの組み合わせが一致しないため、不適切です。

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