保育士の過去問
令和5年（2023年）前期
社会福祉 問9
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問題
保育士試験 令和5年（2023年）前期 社会福祉 問9 （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、「児童扶養手当法」に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
B 児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。
C 児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
D 児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。
A 支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
B 児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。
C 児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
D 児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。
- A：○ B：○ C：× D：×
- A：○ B：× C：○ D：×
- A：○ B：× C：× D：○
- A：× B：○ C：× D：×
- A：× B：× C：○ D：○
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この過去問の解説 （2件）
01
児童扶養手当は、児童扶養手当法に定められている手当です。
対象は、18歳までの児童がいるひとり親家庭に支給されます。児童が障害児の場合は、20歳まで支給されます。
しかし、児童が施設に入所している場合（母子生活支援施設に入所の場合は支給される）は支給されないなど、条件がありますので、確認しておきましょう。
Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条の2に「児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。」とあります。
そのため、Aの解答は〇です。
Bの記述に関して、支給要件が記載されている児童扶養手当法第4条の2を確認してみると、児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないため、解答は×です。
Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、4万1100円と記載されています。
そのため、Cの解答は〇です。
Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されています。
そのため、Dの解答は×です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:〇 D:×」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条の2に該当するため、解答は〇です。
Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。
Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、4万1100円と記載されているため、解答は〇です。
Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:〇 D:×」となります。
そのため、本選択肢は適切です。
Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条の2に該当するため、解答は〇です。
Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。
Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、4万1100円と記載されているため、解答は〇です。
Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:〇 D:×」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条の2に該当するため、解答は〇です。
Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。
Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、4万1100円と記載されているため、解答は〇です。
Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:〇 D:×」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条の2に該当するため、解答は〇です。
Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。
Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、4万1100円と記載されているため、解答は〇です。
Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:〇 D:×」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
この問題に対応するためには、児童扶養手当はどの家庭に支給されるのか、支給条件などをまとめておくといいでしょう。
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02
A：支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
→〇です。
児童扶養手当法 「第一章 総則」「第二条」において、「2 児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。」と定められています。
B：児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。
→×です。
児童扶養手当法 「第二章 児童扶養手当の支給」「第四条 2」のにおいて、「一 日本国内に住所を有しないとき。」と定められています。
C：児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
→〇です。
児童扶養手当法 「第二章 児童扶養手当の支給」において、「第五条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、四万千百円とする。」と定められています。
D：児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。
→×です。
児童扶養手当法 「第二章 児童扶養手当の支給」「第九条」において、支給される所得の条件について定められています。
よって、
A：〇 B：× C：〇 D：×
の選択肢が適切です。
B、Cの組み合わせが一致しないため、不適切です。
全ての組み合わせが一致するため、適切です。
C、Dの組み合わせが一致するため、適切です。
A、B、Cの組み合わせが一致しないため、不適切です。
A、Dの組み合わせが一致しないため、不適切です。
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