保育士の過去問
令和5年（2023年）前期
保育の心理学 問12
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問題
保育士試験 令和5年（2023年）前期 保育の心理学 問12 （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、「令和3年版男女共同参画白書」（内閣府）における男性の育児に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は、「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも、2006（平成18）年以降は増加傾向にある。
B 6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は、2016（平成28）年には「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも過去最高となり、妻と同水準となっている。
C 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方（性別役割分担意識）は、2019（令和元）年の調査では、男女ともに反対する者の割合が賛成する者の割合を下回っている。
D 2019（令和元）年における男性の育児休業取得率は、民間企業、国家公務員、地方公務員で、近年上昇しているものの、依然として低水準にある。
A 6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は、「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも、2006（平成18）年以降は増加傾向にある。
B 6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は、2016（平成28）年には「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも過去最高となり、妻と同水準となっている。
C 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方（性別役割分担意識）は、2019（令和元）年の調査では、男女ともに反対する者の割合が賛成する者の割合を下回っている。
D 2019（令和元）年における男性の育児休業取得率は、民間企業、国家公務員、地方公務員で、近年上昇しているものの、依然として低水準にある。
- A：○ B：○ C：× D：×
- A：○ B：× C：○ D：×
- A：○ B：× C：× D：○
- A：× B：○ C：○ D：○
- A：× B：○ C：× D：○
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この過去問の解説 （2件）
01
A：○
適切です。
６歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は、「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも、2006（平成18）年以降は増加傾向にあります。
B：×
不適切です。
６歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は、2016（平成28）年には「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも過去最高となっていますが、妻と同水準ではありません。
C：×
不適切です。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方（性別役割分担意識）は、2019（令和元）年の調査では、男女ともに反対する者の割合が賛成する者の割合を下回っています。
2019年の調査では、反対する割合が女性63.4%、男性55.7%となっており、選択肢は誤りといえます。
D：○
適切です。
2019（令和元）年における男性の育児休業取得率は、民間企業、国家公務員、地方公務員で、近年上昇しているものの、依然として低水準です。
上記解説より、不正解です。
B、Dの選択肢が誤っています。
上記解説より、不正解です。
C、Dの選択肢が誤っています。
正解です。
上記解説より、不正解です。
A、B、Cの選択肢が誤っています。
上記解説より、不正解です。
A、Bの選択肢が誤っています。
コロナ禍により変化や、世の中の変化についてはこれからよく問われる問題となるかと思います。
分析するなどして押さえておきましょう。
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02
令和3年版の男女共同参画白書は、「コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来」が特集されています。
コロナによる世の中の変化についても確認しておきましょう。
Aの記述について、6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は、「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも、2006（平成18）年以降は増加傾向にあるため、解答は〇です。
Bの記述について、6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は、2016（平成28）年には「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも妻と同水準となっていませんので、×です。
Cの記述について、反対する者の割合が賛成する者の割合を上回っています。したがってCの解答は×です。
Dの記述に関して、令和元年度における男性の育児休業取得率は、民間が7.48％、国家公務員が16.4%、地方公務員が8.0%で、近年上昇していますが、低水準です。
したがって、Dの解答は〇です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:× D:〇」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
Aの記述について、2006（平成18）年以降は増加傾向にあるため、解答は〇です。
Bの記述について、2016（平成28）年には「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも妻と同水準となっていませんので、×です。
Cの記述について、反対する者の割合が賛成する者の割合を上回っているため、解答は×です。
Dの記述に関して、令和元年度における男性の育児休業取得率は、近年上昇していますが、低水準であるため、解答は〇です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:× D:〇」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
Aの記述について、2006（平成18）年以降は増加傾向にあるため、解答は〇です。
Bの記述について、2016（平成28）年には「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも妻と同水準となっていませんので、×です。
Cの記述について、反対する者の割合が賛成する者の割合を上回っているため、解答は×です。
Dの記述に関して、令和元年度における男性の育児休業取得率は、近年上昇していますが、低水準であるため、解答は〇です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:× D:〇」となります。
そのため、本選択肢は適切です。
Aの記述について、2006（平成18）年以降は増加傾向にあるため、解答は〇です。
Bの記述について、2016（平成28）年には「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも妻と同水準となっていませんので、×です。
Cの記述について、反対する者の割合が賛成する者の割合を上回っているため、解答は×です。
Dの記述に関して、令和元年度における男性の育児休業取得率は、近年上昇していますが、低水準であるため、解答は〇です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:× D:〇」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
Aの記述について、2006（平成18）年以降は増加傾向にあるため、解答は〇です。
Bの記述について、2016（平成28）年には「共働き世帯の夫」、「夫有業・妻無業世帯の夫」のいずれも妻と同水準となっていませんので、×です。
Cの記述について、反対する者の割合が賛成する者の割合を上回っているため、解答は×です。
Dの記述に関して、令和元年度における男性の育児休業取得率は、近年上昇していますが、低水準であるため、解答は〇です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:× D:〇」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
「男女共同参画白書」は、毎年6月ごろに内閣府のホームページで確認できます。
2023年では、令和5年版まで見ることができますので、確認しておきましょう。
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