「被措置児童虐待対応ガイドライン」には被措置児童等虐待対応の予防に関することが以下のように書かれています。
①風通しのよい組織運営
②開かれた組織運営
③職員の研修、資質の向上
④子どもの意見をくみ上げる仕組み等
以上のことを踏まえ、選択肢を確認してください。
「職員の研修、資質の向上」に関する記述です。
「子どもの意見をくみ上げる仕組み」に関する記述です。
「風通しのよい組織運営」に関する記述です。
「開かれた組織運営」に関する記述です。
不適切な選択肢です。
●被措置児童とは？
児童養護施設や里親の元で生活をしている児童のことをいいます。
被措置児童に対して、施設職員や里親からの身体的暴力や精神的暴力がふるわれることを被措置児童等虐待といいます。
「被措置児童虐待対応ガイドライン」（平成21年３月施行）
被措置児童等虐待予防のための取組例として以下が記載されています。
・研修を通じた子どもの権利についての施設職員等の意識向上
・「子どもの権利ノート」の作成、配布
・被措置児童等虐待について説明するための 「しおり」 などの作成、 施設に入所等している子どもの保護者や子どもへの説明、 配布
・被措置児童等を対象とした「子どもの権利ノート」 を活用することなどによる子どもの権利についての学習会の開催 (年齢に応じた理解 周知の反復)
・「子どもの権利ノート」 に関するポスター掲示
・「子どもの自治会」等の開催を通じた被措置児童等による主体的な取組や、「意見箱」の設置、第三者による意見聴取機会の設定、意見を実現するための委員会の設置等、子どもの意見を聴き取る仕組みづくり
・困難事例への対応についてのケースカンファレンスの開催、 専門家によるスーパービジョン等施設職員の資質向上のための取り組み
・児童相談所による定期訪問調査、 その際の被措置児童等との面接
・ケアの孤立化密室化の防止(複数体制の確保)
・職員のメンタルヘルスに対する配慮
・法人・施設や団体で定める倫理綱領、 行動規範などについて、 保護者や子どもに説明する
など
下線部のとおり、ガイドラインの中で明記されています。
