保育士の過去問
令和6年（2024年）前期
保育原理 問6

「子ども・子育て関連３法」とは、「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援給付法」のことです。新制度はこれらの法律に基づいて制定されました。

この新制度の趣旨は、幼児期の教育・保育の質と量の向上と、子育て支援を包括的に提供することにあります。そのため、この選択肢は不適当となります。また、子育ての第一義的責任は保護者にあります。

新制度の取り組みは、市町村が中心となって進めます。

「家庭以外の保育」を必要とする３～５歳児が１号認定を受けることができます。その他には、「家庭以外の保育」を必要としない３～５歳児は２号認定を受けることができ、０～２歳児については、「家庭以外の保育」を必要としない場合は、３号認定を受けることができます。

これが正解となります。「子ども・子育て支援新制度」の意義の１つとして、「地域の実情に応じた子育て支援を展開する」とあります。

不正解✕です。

2012年に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、2015年に「子ども・子育て支援新制度」が施行されました。

「児童福祉法」は子ども・子育て関連3法には含まれていません。

「こども基本法」は2022年に制定された法律であり、2015年の新制度施行時には存在していませんでした。

子ども・子育て関連3法とは

・「子ども・子育て支援法」

・「認定こども園法の一部改正」

・「子ども・子育て支法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

不正解✕です。

保護者が子育ての責任を有するという基本的認識の下で支援を行うものです。

不正解✕です。

都道府県ではなく、市町村が策定します。

不正解✕です。

1号認定は3〜5歳の幼稚園等での教育を希望する子どもに対するものです。

保育を必要とする０〜２歳は3号認定に該当します。

正解◯です。

市町村が地域の実情にあわせて策定し、それに基づいて支援を行っています。

この問題文は、子ども・子育て支援新制度の特徴を正しく記述しています。