保育士 過去問
令和6年(2024年)前期
問32 (社会的養護 問2)

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問題

保育士試験 令和6年(2024年)前期 問32(社会的養護 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」(平成26年 厚生労働省)に示された「親子関係再構築」についての考え方を説明したものである。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

このガイドラインでは、( A )の回復を支えるという視点で親子関係再構築を捉えている。そのため、その内容は、内的イメージから外的現実まで幅広く、家族形態や問題の程度も様々なものを含む等、多面的で重層的に考える必要がある。ガイドラインでは、親子関係再構築を「子どもと親がその相互の( B )すること」と定義する。
親子関係再構築支援を家族の状況によって2つに分類すると、分離となった家族に対するものと、( C )親子に対するものとがある。
  • A:親自身  B:肯定的なつながりを主体的に回復  C:代替養育による新たな
  • A:親自身  B:親愛の情を自然発生的に醸成    C:代替養育による新たな
  • A:子ども  B:肯定的なつながりを主体的に回復  C:代替養育による新たな
  • A:子ども  B:肯定的なつながりを主体的に回復  C:ともに暮らす
  • A:子ども  B:親愛の情を自然発生的に醸成    C:ともに暮らす

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この過去問の解説 (3件)

01

A: 「子ども」
ガイドラインでは、親子関係再構築支援を子どもの視点から捉えています

 

B: 「肯定的なつながりを主体的に回復」
ガイドラインでは、親子関係再構築支援を「子どもと親がその相互の肯定的なつながりを主体的に回復すること」と定義しています。

 

C: 「ともに暮らす」
「分離となった家族」の対比として「ともに暮らす親子」が適切です。

 

したがって、正しい組み合わせは

A: 「子ども」 B: 「肯定的なつながりを主体的に回復」 C: 「ともに暮らす」 です。

選択肢4. A:子ども  B:肯定的なつながりを主体的に回復  C:ともに暮らす

この選択肢が正解です。

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02

「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」第1章 親子関係再構築の定義には、次のように示されています。

選択肢4. A:子ども  B:肯定的なつながりを主体的に回復  C:ともに暮らす

(子ども)の回復を支えるという視点で親子関係再構築を捉えると、その内容は、内的イメージから外的現実まで幅広く、家族形態や問題の程度も様々なものを含む等、多面的で重層的に考える必要がある。そのためここでは、親子関係再構築を「子どもと親がその相互の(肯定的なつながりを主体的に回復)すること」と定義する。 このガイドラインでは、養育の問題を抱えている、(ともに暮らす)家族と分離中の家族と双方を対象として、「子どもと親との相互の肯定的なつながりを主体的に回復する」

 

以上のことからこの選択肢は正答です。

まとめ

再構築支援では「子どもの心の安全」が重視されます。併せて再構築支援の種類についても学んでおきましょう。

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03

この問題では、「親子関係再構築」を、子どもの視点から、親子の間にある 肯定的なつながりを主体的に回復すること として捉えています。また、再構築支援は分離中の親子だけでなく、ともに暮らしている親子にも必要とされる、多様で重層的な支援だとされてるところにも注目しましょう。

選択肢4. A:子ども  B:肯定的なつながりを主体的に回復  C:ともに暮らす

【正解】

 

A:子ども

このガイドラインでは、親子関係再構築の支援を「子どもと親がその相互の肯定的なつながりを主体的に回復すること」と定義しています。つまり、支援の中心は「子ども」に置かれています。子どもの視点から見た親子関係の再構築が重要であるとされています。

 

B:肯定的なつながりを主体的に回復

親子関係の再構築とは、子どもと親が互いに肯定的なつながりを主体的に回復することです。これは、過去の関係の修復だけでなく、未来に向けた新たな関係の構築を意味します。支援者は、子どもと親が自らの意思で関係を再構築できるようサポートすることが求められます。

 

C:ともに暮らす

親子関係の再構築支援は、分離となった家族だけでなく、「ともに暮らす」親子にも必要です。親子が一緒に生活している場合でも、過去の関係の影響や問題が存在することがあります。そのため、支援は分離中の親子だけでなく、現在一緒に暮らしている親子にも適用されるべきです。

 

 

 

 

まとめ

このガイドラインでは、親子関係再構築の支援を「子どもと親がその相互の肯定的なつながりを主体的に回復すること」と定義し、支援の対象を「ともに暮らす」親子にも広げています。支援者は、子どもの視点を中心に、親子が自らの意思で関係を再構築できるようサポートすることが求められます。

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