保育士 過去問
令和6年（2024年）前期
問53 (子ども家庭福祉 問13)

放課後等デイサービスとは、学校に通っている障害や発達特性のある子どもたち（小学生、中学生、高校生）が、放課後や長期休暇などに利用できる福祉サービスのことです。このサービスでは、個々の子供の発達支援を行ったり、グループでの活動を通して、家や学校以外の居場所を提供したり、お友達との交流を促進したりすることができます。

A→×

・放課後等デイサービスを利用できるのは、学校に通っており「障害手帳」や「療育手帳」などの手帳を持っている児童、

または、医師の診断書により経過を示す発達の特性が認められた児童です。

よって、Aにある「小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないもの」は、『学童保育』の対象であり、放課後等デイサービスの対象にはなりません。

・放課後等デイサービスは、児童発達支援センターのような厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する事業です。

よって、Aにある「児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」は、児童館のような児童厚生施設の事業です。

Ｂ→×

放課後等デイサービスの事業所数は、厚生労働省の発表によると2020（令和2）年に15,408か所、2021（令和3）年に17,298か所と、年々増加傾向にあります。

よって、Bにある「2021（令和3）年は、2020（令和2）年から比べて減少している」は、誤りです。事業所の数に比例して、利用者数も年々増加しているため、将来性のある事業といえます。

C→○

放課後等デイサービスでは、リハビリテーション専門職を必ず配置しなければならないという法的な義務はありません。

ただし、日常生活を送るために必要な能力を向上させるための機能訓練を行う場合には、理学療法士や言語聴覚士などの機能訓練担当職員が必要です。よって、Cにある「機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を置かなければならない」は、正しいです。

ちなみに、放課後等デイサービスでは、以下のような機能訓練が行われています。

・基本的な動作の向上のための訓練、例えば立ち上がりや歩行、階段の昇降の訓練

・日常生活動作のためのトレーニング、例えば食事、排泄、入浴などの訓練

・言語や発音の訓練

・心的外傷に対する心理療法の提供

これらは、利用者の日常生活を向上させるために非常に重要です。

D→○

放課後等デイサービスガイドラインでは、学校との連携において、役割分担を明確にすることが求められています。子どもたちの支援を円滑に行うためには、放課後等デイサービスと学校がそれぞれの役割を明確にすることが不可欠です。

よって、Dにある「子どもに必要な支援を行う上で、学校との役割分担を明確にし、連携を積極的に図る必要がある」は、正しいです。

具体的には、日常の情報の共有が重要視されています。年間計画や行事予定の交換、子どもたちの下校時刻や引継ぎに必要な項目、日常の配慮事項（姿勢保持の椅子や身体介助方法、声かけの方法、パニック時の対応など）などについて、放課後等デイサービスと学校が共有する必要があるとされています。

この問題を回答するうえで、放課後等デイサービス事業の詳細を知っておく必要があります。

A：不適切です。

　　上記の記述は、児童福祉法第6条の３第２項に基づいた放課後児童健全育成事業についてです。

B：不適切です。

　　放課後等デイサービス事業所数は増加しています。

Ｃ：適切です。

　　上記の記述の通り、放課後等デイサービス事業では、機能訓練担当職員を配置する必要があります。

Ｄ：適切です。

　　上記の記述の通り、子どものために学校との積極的な連携が必要になります。

この問題では、放課後等デイサービス事業に関する記述が適切かどうかを判断します。

それぞれの選択肢を解説します。

A：誤りです。
この説明は、放課後児童クラブ（学童保育）に関する内容です。放課後等デイサービスは、障害のある子どもに必要な支援を提供する事業であり、対象や目的が異なります。

B：誤りです。
放課後等デイサービスの事業所数は、年々増加傾向にあります。この記述は事実と反しています。

C：正しいです。
放課後等デイサービスでは、機能訓練を行う場合、リハビリなど専門的な支援を提供するために、機能訓練担当職員（理学療法士や作業療法士など）を配置する必要があります。

D：正しいです。
放課後等デイサービスでは、子どもの発達や生活を支えるために、学校と連携することが重要です。学校と役割を分担し、支援の質を高めることが求められています。