保育士 過去問
令和6年（2024年）前期
問56 (子ども家庭福祉 問16)

この問いでは、保育所等数の割合について聞かれています。

厚生労働省が発表したデータによると、保育所が23,899か所、特定地域型保育事業所が7,474か所、

幼保連携型認定こども園が6,475か所、幼稚園型認定こども園等が1396か所となっているため、

A→特定地域型保育事業所、B→幼保連携型認定こども園、C→幼稚園型認定こども園等が正解です。

ちなみに、特定地域型保育事業所には、小規模保育事業、家庭的保育事業、

事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業が含まれており、他の事業所は横ばいですが、こちらは年々増加傾向にあります。

A：特定地域型保育事業等

「特定地域型保育事業等」とは、子ども家庭庁が発行している子ども・子育て支援新制度ハンドブックによると、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業諸内保育事業、居宅訪問型保育事業が含まれます。子ども家庭庁の調査によると、その数は、7516か所です。

Ｂ：幼保連携型認定こども園

幼保連携型認定こども園は、子ども家庭庁が出したデータによると、令和6年時点で7136か所です。

Ｃ：幼稚園型認定こども園

幼稚園型認定こども園は、子ども家庭庁が出したデータによると、令和6年時点で1506か所です。