保育士 過去問
令和6年（2024年）前期
問66 (社会福祉 問6)

この問題では、福祉施設の業務内容について問われています。

A→〇

福祉事務所では、福祉六法（「生活保護法」、「児童福祉法」、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」、「老人福祉法」、「身体障害者福祉法」および「知的障害者福祉法」）に規定された援護、育成、または更生の措置に関する業務を担当しています。

具体的には、高齢者や身体障害者、知的障害者、児童、貧困者・低所得者および彼らの家族など、介護が必要な方々に対し、さまざまな支援や育成、更生の措置に関する面接や家庭訪問を通じて、その状況を把握し、必要な生活指導を提供したり、施設への入所手続きをサポートします。

福祉事務所の業務に「知的障害者の援護」が含まれているため、正しいです。

B→〇

児童相談所では、主に以下の4つの業務が行われています。

1. 市区町村援助機能：地方自治体から寄せられる子どもや家庭に関する相談に対応し、必要な支援を提供するため、自治体間での連絡調整や情報提供を行います。

2. 相談機能：子育てや子どもの健康、成長、問題行動など様々な悩みや通告に対応し、専門家の立場から調査や診断、判定を行います。問題の根本原因を分析し、必要な支援や治療へつなげるための対応を行います。

3. 一時保護機能：家庭環境や状況によって、子どもを一時的に保護する必要がある場合に、その子どもを保護していきます。

4. 措置機能：児童福祉司や児童委員が子どもや保護者に指導を行うとともに、必要に応じて他の関連機関への指導依頼も行います。子どもの状況を観察する必要がある場合には、一定期間児童福祉施設や一時保護施設に入所させて保護措置を講じます。

「児童福祉施設への入所措置」は、4の業務に当たるため、正しいです。

C→×

身体障害者更生相談所は、専門的な知識と技術を持ち、身体障害を抱える方やその家族に対して支援を行う機関です。具体的には、相談や指導業務、医学的・心理学的・職能的な判定業務、補装具の処方や適合判定などを担当します。

さらに、地域の市区町村に対しても、専門的な技術的支援や指導を行い、巡回相談（来所が難しい場合などに訪問することもあります）やリハビリテーションの推進活動なども行います。

業務内容に「障害者支援施設への入所措置」は含まれていないので、誤りです。

D→〇

精神保健福祉センターの主な業務は以下の通りです。

1. 企画立案：様々な施策やプログラムの企画を行い、実施に向けて計画を策定します。

2. 技術指導及び技術援助：専門的な知識や技術を提供し、必要な場面で支援を行います。

3. 人材育成：関係者の能力向上や教育を促進し、専門職員の育成に努めます。

4. 普及啓発：精神保健福祉に関する情報や啓発活動を行い、認知度を高めます。

5. 調査研究：最新の情報やデータを収集し、研究活動を通じて精神保健福祉に貢献します。

6. 精神保健福祉相談：個人や家族に対して精神保健に関する相談や支援を提供します。

7. 組織育成：組織全体の力を向上させ、円滑な運営や業務の向上を図ります。

8. 精神医療審査会の審査に関する事務：精神医療の審査や手続きに関する業務を遂行し、適切な医療を支援します。

9. 自立支援医療（精神通院医療）及び精神障害者保健福祉手帳の判定：自立支援や精神障害者の保健福祉支援など、医療や福祉の面での判断や支援を提供します。

「精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及」は、4の業務にあたるため、正しいです。

A：「市町村の福祉事務所 ――― 知的障害者援護」

適切です。
市町村の福祉事務所は、生活保護や児童福祉だけでなく、知的障害者援護などの福祉サービスも担っています。

B：「児童相談所 ――――――― 児童福祉施設への入所措置」

適切です。
児童相談所は、児童福祉法に基づき、子どもの保護に関する相談を受け、必要に応じて児童福祉施設への入所措置を行います。

C：「身体障害者更生相談所 ―― 障害者支援施設への入所措置」

不適切です。
身体障害者更生相談所は身体障害者の相談やリハビリを行う機関ですが、障害者支援施設への入所措置を直接行うのは主に福祉事務所や都道府県の業務です。

D：「精神保健福祉センター ―― 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及」

適切です。
精神保健福祉センターは、精神保健の支援や精神障害者の福祉に関する啓発活動を行っています。

A 適切です
　厚生労働省のホームページによると、「2003年（平成15年）４月には、知的障害者福祉分野で、それぞれ施設入所措置事務等が都道府県から町村へ移譲された」との記載があります。
 

B 適切です
児童相談所運営指針第1章第4節３（２）により、「 児童福祉施設、里親等へ措置する場合、及び児童委員指導や児童家庭支援センター指導等他機関に指導を委ねるか他機関と連携しながら指導を行う場合は、事前に当該事例における問題点や課題、児童相談所の援助方針等を十分伝え、中心となって対応する機関を明らかにするとともに、それぞれの役割や援助方針等について綿密な打合せを行い、了解した事項等について援助指針に盛り込んでおく。」という記載があります。ここから、業務の一つとして「児童福祉施設への入所措置」があることが分かります。
 

C不適切です
身体障害者更生相談所の設置及び運営についての中で業務について、
 

(1)　身体障害者に関する専門的な知識及び技術を必要とする相談及び指導業務

(2)　身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定並びに補装具の処方及び適合判定業務

(3)　市町村が行う援護の実施に関し、市町村に対する専門的な技術的援助及び助言、情報提供、市町村相互間の連絡調整、市町村職員に対する研修、その他必要な援助及びこれらに付随する業務

(4)　地域におけるリハビリテーションの推進に関する業務

このように記載されています。

D適切です

厚生労働省によると、「業務内容は地域住民の精神的健康の保持増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進から、社会 復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進のための援助に至るまで、広範囲にわたっています。」との記載があります。