保育士 過去問
令和6年（2024年）前期
問75 (社会福祉 問15)

このテーマは福祉サービスの基本理解を問う問題です。

焦らず、正確な知識を積み重ねていくことで確実に得点できます。

A：「実施主体は、市町村社会福祉協議会に限られる。」

不適切です。
福祉サービス利用援助事業は市町村社会福祉協議会が実施する場合が多いですが、必ずしも限られていません。都道府県社会福祉協議会が実施する場合もあります。

B：「支援内容に、日常的な金銭管理は含まれない。」

不適切です。
日常生活自立支援事業の支援内容には、日常的な金銭管理（生活費の管理、公共料金の支払い補助など）が含まれます。

C：「原則として、生活保護受給世帯は利用することができない。」

不適切です。
生活保護受給世帯も利用が可能です。利用者の生活状況に応じて柔軟に対応されます。

D：「利用料は、実施主体により異なる。」

適切です。
利用料は、事業を実施する主体によって異なる場合があります。ただし、利用料が免除されるケースもあります。

A不適切です。

厚生労働省によると、実施主体は、「都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会」です。

「ただし、事業の一部を、市区町村社 会福祉協議会等（基幹的社協等）に委託できる。ただし、事業の一部を、市区町村社 会福祉協議会等（基幹的社協等）に委託できる。」としています。

B不適切です。

厚生労働省によると、「預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用 者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）」が含まれるとしています。

C不適切です。

生活保護受給世帯も利用できます。

D適切です。

利用料は、実施主体によって異なる場合があります。