ITパスポートの過去問
平成29年度 秋期
ストラテジ系 問13

社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークヘの脅威に対する防御施策を、効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律は、サイバーセキュリティ基本法です。

よって正解は１です。

他の選択肢も押さえておきましょう

２．特定秘密保護法とは、わが国の安全保障に関する情報を保護することを定めた法律です。

３．不正競争防止法とは、公正な競争を確保するための法律です。

４．マイナンバー法とは、マイナンバーを活用するための規則を定めた法律です。

サイバーセキュリティ基本法とは、情報システムやネットワーク通信において安全性や信頼性が確保され、それを維持するための政府組織の設置などについて定められた法律のことです。
よって、1が正解です。

特定秘密保護法とは、日本の安全保障に関連する情報のうち特に必要であるものの保護に関して必要なことを定めた法律のことです。
よって、2は不正解となります。

不正競争防止法とは、公正な競争と国際約束の正しい実施を確保するために不正競争の防止を目的として定められた法律のことです。
よって、3は不正解となります。

マイナンバー法とは、行政手続きにおける個人を識別するための番号を利用することに関して定められた法律のことです。
よって、4は不正解となります。

正解　 1 . サイバーセキュリティ基本法

解説
　 「サイバーセキュリティ基本法」は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するため、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他当該施策の基本となる事項等を規定した法律です。
　
　●特定ヒミツ保護法は、安全保障に関する情報農地保護に関して必要な事項を定めたものです。
　●不正競争防止法は、事業者間の公平な競争と国際約束の的確な実施のために設けられた法律です。
　●マイナンバー法は、個人番号を安全に適切に活用するために作られた法律です。