ITパスポートの過去問
令和2年度 秋期
ストラテジ系 問26
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問題
令和2年度 秋期 ITパスポート試験 ストラテジ系 問26 （訂正依頼・報告はこちら）
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は、大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし、A社のBCPとして、最も適切なものはどれか。
- 被災後に発生する火事による被害を防ぐために、カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え、定期的な防火設備の点検を計画する。
- 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために、全支社の業務を停止して、本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- 被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。
- 毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み、被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．被害を防ぐためであり、事業の継続とは関係ないので、誤りです。
２．業務を停止することは、事業の継続という目的に反していますので、誤りです。
３．事業の継続という目的に該当しますので、正解です。
４．本社の移転は、緊急事態にすぐ対応できることではないの、誤りです。
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02
大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPですので、この問題の解答としては、災害発生時の本社機能代替策となります。
選択肢を見ると
3 .被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。
が該当します。
したがって、３が正解です。
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03
１は、全壊を想定したＢＣＰなのに全壊を防ごうとしているため、適切ではありません。
２は、業務を中断させていることからＢＣＰではないため、適切ではありません。
４は、移転までの間、業務を中断することになり、同期に復旧することを目的とするＢＣＰにはそぐわないため、適切ではありません。
したがって、３が正解です。
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